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〝地方派〟が依然優勢 大東建託 コロナ禍の意識変化調査

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 大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結果を1月27日にまとめた。

 テレワークの「実施経験者」は21.2%(前回調査26.3%)と低下した。「止めた」も12.3%(同14.6%)に減り、「希望率」も36.2%(同38.4%)に減少。新規設問の「フレックス」は実施率17.1%、「時差通勤」は実施率14.3%と限定的だった。

 引越しの検討に、「郊外へ」は9.1%(同8.9%)、「都心へ」は8.5%(同7.0%)と、その差が縮小。また、「地方へ」は10.0%(同8.9%)、「都会へ」は6.9%(同6.7%)で〝地方派〟が依然優勢な状況。「2拠点居住」の検討は8.9%(同8.4%)と微増だった。

 今後、「家賃が下がると思う」は54.7%(同56.2%)、「不動産価格は下がると思う」は64.6%(同67.6%)で減る傾向にある。

 当日の会見で、調査を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗健氏は、「フレックスなども試みられるが、在宅勤務は〝テレワーク疲れ(離れ)〟の傾向。物件オーナーの家賃の不安感が改善し、不動産市況は底堅い」と総括した。

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