2024年 住宅・不動産業界の展望 インフレを成長の起点に
住宅新報 2024年1月2日 号 1面
昨年1年間は、急速な円安とインフレに代表される経済環境の変化が可視化した年だった。2024年もインフレが収まる要因は考えにくく、インフレ克服は業界を問わず共通の課題と言える。こうした状況を踏まえて、まずは今年の住宅・不動産業界を展望する。そして、避けられないインフレを成長の起点に「昇り龍」となるべく、住宅・不動産業界の新たな取り組みを様々な角度から検証する。
マイナス金利とYCC解除が焦点
「金利ある世界」じわり現実味
日銀の金融政策に注目が集まる1年となる。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)とマイナス金利の解除が焦点であり、住宅ローン金利にも影響が及ぶだけに目が離せない。日銀は、YCCとマイナス金利の解除に石橋をたたくような慎重な姿勢で臨んでいるが、大規模金融緩和の解除は時間の問題だ。昨年を振り返れば、YCCの修正により長期金利は1.0%を「上限」から「目途」に変えたことで住宅ローン金利の固定型と変動型で金利差が開き、引き続き変動金利の人気が続いている。
