インフレを成長の起点に　外国人賃貸が満室戦略の鍵　社内の動機付け、人材採用に効用も

　インフレ、円安、更にアフターコロナでのインバウンド需要の回復により、外国人旅行や投資家の目が日本に向けられている。また、人口減社会の日本において、留学生や高度人材、特定技能などの外国人労働力の受け入れ拡大は国の重要課題であり、住まいの確保は活動の前提条件となる。国土交通省は「不動産業ビジョン2030」の中で、今後重点的に検討すべき政策課題として「高齢者、外国人等による円滑な不動産取引の実現方策」を挙げる。目下、3省合同による検討会においても外国人を含む住宅確保要配慮者への居住支援のあり方について議論が進む。賃貸ビジネスの安定経営の観点からも目を逸らすことができないピースとなっている。