日管協リーシング協　管理と仲介の温度差解消へ　「DXで他者視点が希薄化」懸念も

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)が23年8月に設立した賃貸管理リーシング推進事業者協議会(田村穂会長)は、管理業者と仲介業者の役割と責任を見直すことに加え、賃貸住宅管理業法を軸とした「リーシング管理」ガイドラインの研究などを推進している。管理・仲介が相互理解を深めるため、同12月18日には「リーシング現場の変化」をテーマに東京都内でパネルディスカッションを開催。仲介事業者から見た賃貸業界の課題や本音などについて共有した。