インフレを成長の起点に　適正価格での住宅供給へ

　部材などの価格上昇が継続する中、住宅の価格も高騰。やむなく価格改定に踏み切る事業者が相次いだ。新築住宅においては、段階的に進む省エネ基準への適合義務化に、時間外労働の上限規制や割増賃金引き上げなどの適用による「2024年問題」など、住宅のアフォーダビリティ(適正住宅費負担)が課題となっている。大手住宅メーカー各社は、商品開発のほか、ストックの活用や、普及価格帯の戸建て住宅商品を扱う地場の事業者との共創を進めることで、木造軸組工法においても、一定の住宅性能の維持とコスト削減の両立を模索。新たなビジネススキームの構築も進んでいる。