国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。 引き下げ幅は、東日本大震災被災地が1.0%、その(続く)
この記事は有料記事です。 残り 255 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
