東京解読、需要が語る Eコマースで市場拡大の流れ続く 〝コロナ禍、新常識〟を追う 人手不足、じわり産業構造に不安も 物流施設編
住宅新報 2021年10月26日 号 3面
旺盛な物流施設ニーズは当面続く
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活が長引いたことで物流業界が注目を浴びた。コロナ以前からEコマース(電子商取引)市場は活況だったが、お家時間の増加で通販などの需要が急増。人口減少が本格化する中で旺盛な需要に不動産業界も注目している。不動産大手が相次ぎ参戦しており、一般的な不動産ビジネスとは毛色の違うオペレーショナルアセットの可能性を探った。
大型化と集約化で成長
需給緩和の兆しは見えない。ジョーンズラングラサール(JLL)によると、21年第2四半期(4～6月)の東京圏は6棟・54万9000m2が新規供給され、前年比12%増加した。賃料は1坪当たり月額4403円と1年前の同時期との比較で1.1%上昇している。オンラインでの小売業や3PL(サードパーティーロジスティクス)企業などによる需要が後押しする。3PLは第三者企業に物流業務を委託する形態で単なる倉庫業の延長線上にある存在ではなく保管・配送など包括的に物流業務を展開する。
首都圏の物流テナントについて、CBREでは「コンビニやドラッグストアからEコマースが代わって台頭した」とする。ECによる契約面積は16～18年の平均12%から19年には23%に拡大し、19年は物流施設市場が過去最高の新規需要を記録した年という。
