東京大学先端科学技術研究センター、三井不動産など シェアサイクルの再配置判断支援

　東京大学先端科学技術研究センターの江崎貴裕特任准教授、井村直人プロジェクトリサーチフェロー、西成活裕教授と三井不動産、OpenStreetらによる研究グループは8月20日、シェアサイクルの車両再配置を過去の運用データに基づいて支援する新しい手法を開発したと発表した。千葉市内で実証運用し、再配置1台あたりの機会損失回避が従来運用を大きく上回ることが分かった。

　ステーション型シェアサイクルでは、各ステーションの収容台数に上限があるため、空車では借りられず、満車では返せないという機会損失が生じる。同研究では、各ステーションの貸出・返却の実績と空車・満車の発生記録から、2時間ごとの「目標台数」と優先順位を算出して現場に提示し、巡回の順序や経路は現場スタッフの裁量に委ねる仕組みを構築した。千葉市のHELLO CYCLINGの電動シェアサイクル網で2週間の実証運用を行った結果、再配置1台あたりの機会損失回避は、従来の運用や単純な目標台数に基づく再配置をいずれも上回った。大規模な最適化計算を必要としないため、地域の事業者でも日常業務に組み込みやすい。