一五不動産情報サービス、物流施設賃料、上昇見通し65% 調査開始以来で最高

　一五不動産情報サービスは8月21日、物流施設の不動産市況に関する2026年7月時点のアンケート調査結果をまとめた。半年後の物流施設の賃料水準について「上昇」とみる回答が65.0%となり、08年1月の調査開始以来で最高となった。「横ばい」は28.7%、「下落」は6.3%だった。

　賃料上昇を見込む割合は23年1月の26.5%からほぼ一貫して増加している。上昇理由では「建築費などの開発コストが上昇し、その分の賃料転嫁が進むため」が43回答で最多。「物価高が物流施設の賃料に波及するため」が36回答、「新規開発が抑制され、需給バランスが回復するため」が23回答で続いた。建築費上昇によるコスト転嫁に加え、開発抑制による需給改善への期待が強まっている。

　一方、半年後の不動産価格は「横ばい」が58.7%で最多。「上昇」が36.3%、「下落」が5.0%だった。23年1月以降は横ばいが過半を占める状況が続く。不動産価格の上昇理由では、建築費上昇が19回答、賃料水準の上昇が18回答だった。横ばいの理由では「金利上昇への懸念で、投資家が新たな投資に慎重になるため」が26回答で最も多かった。

　業況判断DIは、不動産価格が31.3ポイントと前回から6.3ポイント上昇。賃料水準は58.7ポイントと同2.8ポイント上昇し、調査開始以来の最高値となった。一五不動産情報サービスは、建築費上昇に伴う賃料転嫁や物価高が賃料の上昇圧力につながっていると分析している。

　建築費上昇の影響については、「物流施設の新規開発がさらに抑制される」が61回答で最多となり、全回答者80人の8割弱が選択した。「新築ではなくリニューアルの案件が増える」と「冷凍冷蔵倉庫など賃料単価の高い開発プロジェクトが増える」もそれぞれ53回答に上った。

　調査は物流・不動産にかかわる実務家・専門家を対象に7月24～31日に実施し、80回答を得た。