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気候風土適応型事業、23年度第2回提案募集を開始 国交省
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)について23年度第2回提案の募集を開始した。応募期間は9月1日まで。 地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な(続く) -
先導的な官民連携事業の調査結果などを公表 国交省
国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」として22年度に支援した26件の調査結果等について公表した。同事業は、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助(続く) -
共創モデル実証事業63件を選定、追加公募も開始 国交省
国土交通省は、23年度「共創モデル実証プロジェクト」として、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」44件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材(続く) -
国交省 BIM導入の成果を検証、22年度に21件のモデル事業
国土交通省は7月25日、22年度に行った「建築分野におけるBIM導入のモデル事業」の成果報告会(Web会議)を開催する。 BIMは3次元の建物モデルに属性データを追加したデータベースを活用するこ(続く) -
大栄産業製の共同住宅用浄化槽1.8万基が不適合 国交省
国土交通省は7月18日、大栄産業(愛知県美浜町)とダイキアクシス(松山市)が業務提携し06年4月~23年4月までに全国の共同住宅などに販売された排水処理用の「合併処理浄化槽」のうち1万8340基が国(続く) -
住宅・都市分野における日米協力を推進 国交省、UR、HUDが協力覚書を締結
国土交通省、都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は7月7日、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結した。日本側は斉藤鉄夫国土交通大臣、中島正弘UR理事長、(続く) -
持続可能な都市の発展へ「協働」推進 G7都市大臣会合の成果報告
国土交通省は7月11日、香川県高松市で開催されたG7香川・高松都市大臣会合(7月7〜9日)の結果を公表した。G7都市大臣会合が日本で開催されたのは初めてで、斉藤鉄夫国交相が議長を務めた。「持続(続く) -
木造先導型事業など8件を採択 国交省
国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び優良木造建築物等整備推進事業について23年度第1期の募集を行い、前者2件、後者6件の計8件のプロジェクトを採択した。 具体的(続く) -
長期優良住宅の認定件数、新築戸建て割合が3年連続増 国交省
国土交通省はこのほど、全国の所管行政庁の認定実績をまとめた22年度の長期優良住宅の認定状況を公表した。 22年度の新設住宅戸数が前年より0.8%減と落ち込む中で、長期優良住宅の認定を受(続く) -
東京・有明でエンタメ等にぎわい・文化発信拠点の形成へ
国土交通省は6月30日、国土交通大臣が東京都江東区の「(仮称)有明南H街区プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支(続く) -
中高層等木造建築物の整備へ第2期提案募集 国交省
国土交通省は、「優良木造建築物等整備推進事業」について、23年度第2期の提案募集を開始した。募集期間は7月28日まで。10月上旬の採択予定。 同事業は、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中(続く) -
国土形成計画案を斉藤国交相に報告 国土審議会
国土交通省は7月4日、国土審議会(永野毅会長)を開き、新たな国土形成計画の案について斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。斉藤大臣は、同計画について幅広い分野にまたがり、総合的かつ長期的な国(続く) -
国交省・和田新事務次官が所信表明 「10年後の礎を築く」
国土交通省は7月4日、幹部職員の交代に伴い、新前事務次官の職員に対するあいさつを行った。藤井直樹前次官は、時代にマッチし、人々のニーズに応えていく政策を実行する重要性を強調。11年の総(続く) -
法人取引量指数、23年3月は前月比0.1%増 国交省
国土交通省が公表した23年3月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.1%増の235.7だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)(続く) -
住宅は前月比0.5%増、不動産価格指数・23年3月
国土交通省が公表した23年3月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.3で、前月比は0.5%増となった。 内訳では、住宅地は前月比0.5%減の111.0(続く) -
スマートシティ実装化へ13地区の支援決定 国交省
国土交通省は6月30日、23年度スマートシティ実装化支援事業について13地区の実証事業の支援を決定したと発表した。このうち今年度からは、早期にまちへの実装を目指す取り組み等を行う先進地区を(続く) -
全国で前月比3.1%増、既存住宅販売量指数23年3月分 国交省
国土交通省が発表した23年3月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%増の114.6となった。また、30平方㍍未満のマンションを除い(続く) -
不動産証券化市場規模、53.3兆円に拡大 国交省調べ
国土交通省が6月30日に公表した22年度「不動産証券化の実態調査」結果によると、不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は22年度末時点で約53.3兆円であることが分かった((続く) -
グリーンインフラモデル形成支援、重点支援団体に犬山市など3地域 国交省
国土交通省は、23年度「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、千葉県佐倉市、愛知県犬山市、福岡県久山町の3地域を決定した。このうち犬山市では、かつて日本八景に選出(続く) -
不動産鑑定士、短答式試験は553人が合格 論文式試験は8月実施
国土交通省は6月28日、令和5年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。今年5月21日に全国10の試験地で実施されたもので、1647人が受験し、553人が合格した。合格率は33.6%。合格者の属性(続く)