キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発2件を採択　国交省

  2023年9月8日号 政策

  　国土交通省は9月5日、「23年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として2件の採択を決定した。同事業は住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発の取り組みに対し、費用の一部を補助するも(続く)

• 24社に是正指導、国交省がマンション管理業者へ全国一斉立ち入り検査

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(以下、適正化法)に基づく22年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査を22年10月から約3カ月かけて実施。その検査結果を9(続く)

• 前月に比べ4・7%増加、5月の法人取引量指数　国交省

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省はこのほど23年5月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、5月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比4・7%増の247・9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わ(続く)

• 9月8日、国土計画シンポジウムをオンライン開催　国交省

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省は9月8日、午後2時半～5時、オンライン形式で国土計画シンポジウム「新たな国土形成計画が拓く未来」を開催する。今年7月に新たな国土形成計画が閣議決定されたことを受け、同計画に掲(続く)

• 来年度からオフィスの省エネ基準2割強化　強化基準の適合率は現状65%

  2023年8月31日号 政策

  る温室効果ガスに占めるオフィスビル等の排出量は約2割を占める中、政府は30年内までに13年比で排出量を51%削減する目標を立てている。国土交通省は、この目標達成に向け、建築物の省エネルギー基(続く)

• 9月1日から「屋外広告物適正化旬間」　国交省

  2023年8月25日号 政策

  　国土交通省は、毎年9月1日から10日までを屋外広告物適正化旬間に設定し、屋外広告物の適正管理の促進に向け、企業や国民の意識啓発を図っている。地域の景観を踏まえた安全な屋外広告物のあるま(続く)

• 23年第2四半期「地価LOOKレポート」　3期連続で下落地区ゼロ　

  2023年8月25日号 政策

  　国土交通省が8月25日に公表した23年第2四半期版「23年7月1日時点」の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における23年第2四半期(23年4月1日～23年7月1日)の地価動(続く)

• 国交省　既存住宅・建築物の省エネ性能を診断・表示する取り組みを支援

  2023年8月21日号 政策

  　改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が24年4月から施行される予定だ。国土交通省は、同表示制度の施行に先立ち、既存住宅や建築物、賃貸の販売広告等で省エネ性能を表示する取り組みを(続く)

• 23年度サステナブル建築物等先導事業4件を採択、国交省

  2023年8月18日号 政策

  　国土交通省は23年度の「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」のうち、第1回応募分の採択プロジェクト(4件)を公表した。 　シティ環境建築設計による「相模平野の家」は首都圏郊外(続く)

• 全国12カ所の「かわまちづくり」計画を新規登録　国交省

  2023年8月17日号 政策

  　国土交通省は8月10日、市町村等から新たに申請のあった12カ所の「かわまちづくり」計画を登録し、合計で264カ所となった。これは水辺を生かして地域の賑わい創出を目指す取り組み〝かわまちづく(続く)

• 所有者不明土地対策のモデル調査、2次募集を開始　国交省

  2023年8月9日号 政策

  　国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について2次募集を開始した。応募期間は8月31日まで。 　今年4月に全面施行され(続く)

• 不明土地利用円滑化へ9団体の支援決定　国交省

  2023年8月1日号 政策

  　国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について9件を支援対象として採択した。同調査は、今年4月に全面施行された改正所(続く)

• 気候風土適応型事業、23年度第2回提案募集を開始　国交省

  2023年7月25日号 政策

  　国土交通省は7月24日、サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)について23年度第2回提案の募集を開始した。応募期間は9月1日まで。 　地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な(続く)

• 先導的な官民連携事業の調査結果などを公表　国交省

  2023年7月24日号 政策

  　国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」として22年度に支援した26件の調査結果等について公表した。同事業は、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助(続く)

• 共創モデル実証事業63件を選定、追加公募も開始　国交省

  2023年7月21日号 政策

  　国土交通省は、23年度「共創モデル実証プロジェクト」として、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」44件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材(続く)

• 国交省　BIM導入の成果を検証、22年度に21件のモデル事業

  2023年7月21日号 政策

  　国土交通省は7月25日、22年度に行った「建築分野におけるBIM導入のモデル事業」の成果報告会(Web会議)を開催する。 　BIMは3次元の建物モデルに属性データを追加したデータベースを活用するこ(続く)

• 大栄産業製の共同住宅用浄化槽1.8万基が不適合　国交省

  2023年7月19日号 政策

  　国土交通省は7月18日、大栄産業(愛知県美浜町)とダイキアクシス(松山市)が業務提携し06年4月～23年4月までに全国の共同住宅などに販売された排水処理用の「合併処理浄化槽」のうち1万8340基が国(続く)

• 住宅・都市分野における日米協力を推進　国交省、UR、HUDが協力覚書を締結

  2023年7月13日号 政策

  　国土交通省、都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は7月7日、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結した。日本側は斉藤鉄夫国土交通大臣、中島正弘UR理事長、(続く)

• 持続可能な都市の発展へ「協働」推進　G7都市大臣会合の成果報告

  2023年7月13日号 政策

  　国土交通省は7月11日、香川県高松市で開催されたG7香川・高松都市大臣会合(7月7〜9日)の結果を公表した。G7都市大臣会合が日本で開催されたのは初めてで、斉藤鉄夫国交相が議長を務めた。「持続(続く)

• 木造先導型事業など8件を採択　国交省

  2023年7月10日号 政策

  　国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び優良木造建築物等整備推進事業について23年度第1期の募集を行い、前者2件、後者6件の計8件のプロジェクトを採択した。 　具体的(続く)