キーワード:国土交通省 に関連する記事
-
全国で前月比0.02%増、既存住宅販売量指数22年12月分 国交省
国土交通省が3月31日に発表した22年12月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.02%増の112.4となった。また、30平米未満のマンショ(続く) -
マンションストック、長寿命化モデル事業の募集開始 国交省
国土交通省は、マンションストック長寿命化等モデル事業について23年度第1回・第2回提案募集を開始した。高経年マンションについて、適切な維持管理を促進し、長寿命化に寄与する改修等を促進す(続く) -
全国の地価は全用途平均で2年連続上昇 23年地価公示
国土交通省は3月22日、23年地価公示(23年1月1日時点の1平米当たりの価格、全国約2万6000地点)において、全国の全用途平均は1.6%上昇(前年比プラス1.0ポイント)、住宅地は1.4%上昇(同プラス0.9ポ(続く) -
良質な住宅・建築物の取得・改修の支援制度、動画で説明 国交省
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」の内容についてウェブ動画の配信を開始した。主に住宅関連事業者を対象としたもので、22年度補正予算および23年度当初予算案(続く) -
海外不動産業官民ネットワーク、総会の参加企業を募集 国交省
国土交通省は3月24日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を開催する。対面およびオンライン方式のハイブリッド開催で、会場は東京都千代田区の丸の内二重橋ビルディング。海外での不(続く) -
インボイス制度に係る国交省の相談窓口を公表
国土交通省はこのほど、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に係る同省の相談窓口を公表した。同省本省において全般的な質問は総合政策局政策課、不動産業等については不動産・建設経済局不動(続く) -
前年同期比9.4%減の2.8兆円、22年度第3四半期リフォーム受注高
国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第3四半期(22年10~12月)の受注高の合計は前年同期比9.4%減の2兆8603億円となった。このうち、住宅にかかる工(続く) -
地盤情報データベースの運営主体を決定 国交省
国土交通省は、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、「地盤情報データベース」について一般財団法人国土地盤情報センターを運営主体として決定した。今後は順次、地方公共団体等と(続く) -
良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援 国交省
国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型および普及型)」の実施事業者を3月31日まで募集している。維持管理やリフォームの実施等によって、住宅の質の維持・向(続く) -
G7香川・高松都市大臣会合の公式ページ開設 国交省
国土交通省は2月28日、G7香川・高松都市大臣会合の公式ホームページ(https://g7sud2023-takamatsu-kagawa.mlit.go.jp/)を開設した。今後、同ホームページで今年7月7日〜9日に香川県高松市で開催(続く) -
住宅は前月比0.2%増 不動産価格指数・22年11月
国土交通省が公表した22年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.9で、前月比は0.2%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.4%減の111.1、(続く) -
省エネ基準適合義務化のための広報漫画を作成、配布へ 国交省
国土交通省はこのほど、改正建築物省エネ法の制度の周知強化の一環として、消費者向けの広報漫画(冊子)を作成した。タイトルは「待って!家選びの基準変わります」。省エネ基準の適合義務化や省エ(続く) -
電気自動車充電機器設置に関する指針案 国交省がパブコメ
国土交通省は、電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン案を作成し、2月22日からパブリックコメントを開始した。電気自動車等の普及促進に向けた環境整備の一環。意見募集期(続く) -
地価LOOK 22年第4四半期、「上昇」増加で下落地区ゼロに 国交省
国土交通省が2月24日に公表した22年第4四半期版(23年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第4四半期(22年10月1日~23年1月1日)の地価動(続く) -
3月17日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省は3月17日、「22年度居住支援全国サミット」をウェブ開催する。高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、国の施策や全国の居住支援法人等が行っ(続く) -
説明会動画を配信開始、スマートウェルネス住宅等推進事業など 国交省
国土交通省は2月17日から、同省ホームページで23年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容に関する説明会動画および資料を公開した。 主な内容は、「サ(続く) -
アセットリノベーションファンドに十六銀行が加入
国土交通省は2月15日、アセットリノベーションファンドに、十六銀行(本店:岐阜県)の有限責任組合員としての加入(LP出資)が決定したことを発表した。東海地区の金融機関では初めてとなる。 (続く) -
建築基準整備促進事業の事業主体を募集、2月28日まで 国交省
国土交通省は23年度建築基準整備促進事業について、2月2日から同28日まで事業主体の募集を行っている。2月9日には、公募事業に関するオンライン説明会も開催する。 同事業は、国が建築基準(続く) -
住宅は前月比0.8%増 不動産価格指数・22年10月
国土交通省が公表した22年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.8で、前月比は0.8%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.8%増の112.9、(続く) -
全国のアスベスト飛散防止対策は95% 国交省が調査結果を公表
国土交通省は1月27日、建築物防災週間(21年度春季)に実施した「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」の結果を公表した。それによると、同対策の対応率は前年から0.3%(続く)