キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 25・26日、建築基準整備促進事業の調査結果報告会　国交省　

  2023年4月7日号 政策

  　国土交通省は4月25日と26日、東京都文京区のすまい・るホールで、建築基準整備促進事業の調査結果(22年度実施分)に関する報告会を開催する。 　同事業は、建築基準法等に係る技術基準の整備・(続く)

• 官民連携によるPPP/PFIの推進へ、76社が協定パートナーに　国交省

  2023年4月6日号 政策

  　国土交通省は、23年度に同省とPPP協定を締結する民間事業者(協定パートナー)を選定した。内訳はセミナーパートナー6社、金融機関パートナー16社、個別相談パートナー53社、データベースパートナ(続く)

• 法人取引量指数、22年12月は前月比0.4%増　国交省

  2023年4月6日号 政策

  　国土交通省が公表した22年12月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.4%増の238.0だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)(続く)

• 居住支援法人の活動支援、4月28日まで事業者を募集　国交省

  2023年4月5日号 政策

  　国土交通省は4月3日、居住支援協議会等活動支援事業について23年度の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居および居住支援等を行う居住支援法人に対して、国がその活動費用(続く)

• 住宅は前月比0.7%増、不動産価格指数・22年12月

  2023年4月5日号 政策

  　国土交通省が3月31日に公表した22年12月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.6で、前月比は0.7%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.8%増(続く)

• 官民連携で持続可能なまちづくり推進へ、82事業者を決定　国交省

  2023年4月5日号 政策

  　国土交通省は4月3日、「官民連携まちなか再生推進事業」について、23年度の実施事業者82者を決定した。 　内訳は、官民の多様な人材の参画や未来ビジョン等の策定を支援する「エリアプラット(続く)

• 全国で前月比0.02%増、既存住宅販売量指数22年12月分　国交省

  2023年4月4日号 政策

  　国土交通省が3月31日に発表した22年12月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.02%増の112.4となった。また、30平米未満のマンショ(続く)

• マンションストック、長寿命化モデル事業の募集開始　国交省

  2023年3月28日号 政策

  　国土交通省は、マンションストック長寿命化等モデル事業について23年度第1回・第2回提案募集を開始した。高経年マンションについて、適切な維持管理を促進し、長寿命化に寄与する改修等を促進す(続く)

• 全国の地価は全用途平均で2年連続上昇　23年地価公示　

  2023年3月22日号 政策

  　国土交通省は3月22日、23年地価公示(23年1月1日時点の1平米当たりの価格、全国約2万6000地点)において、全国の全用途平均は1.6%上昇(前年比プラス1.0ポイント)、住宅地は1.4%上昇(同プラス0.9ポ(続く)

• 良質な住宅・建築物の取得・改修の支援制度、動画で説明　国交省

  2023年3月22日号 政策

  　国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」の内容についてウェブ動画の配信を開始した。主に住宅関連事業者を対象としたもので、22年度補正予算および23年度当初予算案(続く)

• 海外不動産業官民ネットワーク、総会の参加企業を募集　国交省

  2023年3月15日号 政策

  　国土交通省は3月24日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を開催する。対面およびオンライン方式のハイブリッド開催で、会場は東京都千代田区の丸の内二重橋ビルディング。海外での不(続く)

• インボイス制度に係る国交省の相談窓口を公表

  2023年3月14日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に係る同省の相談窓口を公表した。同省本省において全般的な質問は総合政策局政策課、不動産業等については不動産・建設経済局不動(続く)

• 前年同期比9.4%減の2.8兆円、22年度第3四半期リフォーム受注高

  2023年3月13日号 政策

  　国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第3四半期(22年10～12月)の受注高の合計は前年同期比9.4%減の2兆8603億円となった。このうち、住宅にかかる工(続く)

• 地盤情報データベースの運営主体を決定　国交省

  2023年3月13日号 政策

  　国土交通省は、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、「地盤情報データベース」について一般財団法人国土地盤情報センターを運営主体として決定した。今後は順次、地方公共団体等と(続く)

• 良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援　国交省

  2023年3月9日号 政策

  　国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型および普及型)」の実施事業者を3月31日まで募集している。維持管理やリフォームの実施等によって、住宅の質の維持・向(続く)

• G7香川・高松都市大臣会合の公式ページ開設　国交省

  2023年3月2日号 政策

  　国土交通省は2月28日、G7香川・高松都市大臣会合の公式ホームページ(https://g7sud2023-takamatsu-kagawa.mlit.go.jp/)を開設した。今後、同ホームページで今年7月7日〜9日に香川県高松市で開催(続く)

• 住宅は前月比0.2%増　不動産価格指数・22年11月

  2023年3月1日号 政策

  　国土交通省が公表した22年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.9で、前月比は0.2%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.4%減の111.1、(続く)

• 省エネ基準適合義務化のための広報漫画を作成、配布へ　国交省

  2023年2月28日号 政策

  　国土交通省はこのほど、改正建築物省エネ法の制度の周知強化の一環として、消費者向けの広報漫画(冊子)を作成した。タイトルは「待って!家選びの基準変わります」。省エネ基準の適合義務化や省エ(続く)

• 電気自動車充電機器設置に関する指針案　国交省がパブコメ

  2023年2月27日号 政策

  　国土交通省は、電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン案を作成し、2月22日からパブリックコメントを開始した。電気自動車等の普及促進に向けた環境整備の一環。意見募集期(続く)

• 地価LOOK 22年第4四半期、「上昇」増加で下落地区ゼロに　国交省

  2023年2月27日号 政策

  　国土交通省が2月24日に公表した22年第4四半期版(23年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第4四半期(22年10月1日～23年1月1日)の地価動(続く)