建築設備の定期報告のオンライン化促進する共通仕様書作成　国交省

　国土交通省は建築物の設備等の定期報告のオンライン化を促進するため、特定行政庁などで報告受付のためのシステムを整備する際に必要な機能を整理したオンラインシステムの共通仕様書を作成し、9月15日に公表した。

　定期報告では建物の所有者・管理者は、建築物や防火設備、昇降機などについて経年劣化の状況を定期的に点検し、その結果を特定行政庁へ報告しなければならない。この定期報告の手続きは、21年から建築基準法で定める報告様式の押印を不要とし、紙による報告だけでなくオンラインを活用した報告も行えるようになった。

　国土交通省はこの定期報告のオンラインの利用率を25年度までに40%に引き上げる目標を掲げている。この目標実現のため、有識者、特定行政庁、関係団体で構成された検討会のもと、利便性やセキュリティの観点から必要な機能を整理した共通仕様書を作成した。