政策
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法人取引量指数、23年2月は前月比0.6%減 国交省
国土交通省が公表した23年2月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.6%減の234.5だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
解体見積もりのクラッソーネ、連携協定が60自治体を突破
解体工事の一括見積もりサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は6月5日、空き家問題の解決に向けて2021年8月から始めた自治体との連携が60自治体を突破したと発表した。 現在6(続く) -
横浜都心・臨海地域でハイグレードな国際交流拠点の形成へ
国土交通省は5月26日、国土交通大臣が神奈川県横浜市の「(仮称)北仲通北地区A1・2地区」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措(続く) -
住宅は前月比0.3%増、不動産価格指数・23年2月
国土交通省が公表した23年2月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.7で、前月比は0.3%増となった。 内訳では、住宅地は前月比1.9%増の111.7、戸建て住宅は同0(続く) -
全国で前月比1.6%減、既存住宅販売量指数・23年2月分 国交省
国土交通省が発表した23年2月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比1.6%減の110.7となった。また、30㎡未満のマンションを除いた合計指数は前月比1.6%(続く) -
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政府 インバウンド拡大へアクションプラン決定、約80の施策を整理
政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)の第20回会合を開催し、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。同分野では、「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」(続く) -
6月は「まちづくり月間」、様々な啓発活動を実施 国交省
国土交通省は、毎年6月を「まちづくり月間」と定め、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施する。今年で41回目。 主な取り組みは、都道府県・政令市より推薦された、魅力あるまちづくりの推進に功績のある(続く) -
経産省、東証などによる「DX銘柄2023」に選定 東急不HD、プロパティA
経済産業省は、東京証券取引所及び情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、5月31日に「DX銘柄2023」32社を発表した。このうち、「不動産業」としては東急不動産ホー(続く) -
インドネシアの新首都庁と首都移転計画に関する協力覚書を交換 UR
UR都市機構(中島正弘理事長)は5月21日、インドネシア共和国のヌサンタラ新首都庁と広島で覚書を交換した。インドネシア政府が進めている東カリマンタン州への首都移転計画に関し、情報交換・意見交換することを主(続く) -
脱炭素社会実現に向けた取り組みの推進へ、九都県市が国に要望
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、座長:黒岩祐治神奈川県知事)は5月25日、国の関係省(経済産業省、国土交通省、環境省)に対して、脱炭素社会実現に向け(続く) -
横浜市が水害対策強化、内水ハザードマップ活用動画の公開へ
横浜市は、大雨に対する備えを強化するため、内水ハザードマップの活用動画「大雨に備えて～内水ハザードマップの活用～」を横浜市ウェブサイト(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/naisuihm/)で公開す(続く) -
住宅用太陽光発電設備の推進へ、住民向けポイント集等を策定 東京都
東京都は、22年9月に設立された「東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会」と連携し、住民向けのポイント集「太陽光発電設備を長く・大切に使うために」と、事業者向けに「使用済住宅用太陽光パネルの取り外(続く) -
サブリース住宅を確保し、居住支援を行う居住支援法人等を支援 東京都
東京都は、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3500戸供給することを目標に掲げる。今回、新たに確保したサブリース住宅を専用住宅に登録(続く) -
環境行動計画を点検、フォローアップへ 国交省
国土交通省は5月24日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の第39回合同会議を開き、国土交通省「環境行動計画」(21年12月策定)に掲げた施策の進捗点検及び環境政策の動向・取り組(続く) -
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始
環境省は5月23日、23年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始について発表した。執行団体である静岡県環境資源協会が6月30日まで公募を行う。 同事業は、建築物等におけるZEB化・省CO2改(続く) -
地域公共交通の「リ・デザイン」へ地方ブロック説明会、5月下旬から 国交省
国土交通省は、5月下旬から6月中旬にかけて、地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた地方ブロック説明会を全国10ブロックで開催する。今年4月28日に成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部(続く) -
「次世代住宅プロジェクト2023」の提案募集、6月23日まで 国交省
国土交通省は、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の企画提案を募集している。応募期間は6月23日まで。 対象事業は、先導的なIoT住宅の実用化に(続く) -
東京都 多摩産等木材利用ポイント、リフォームも対象に追加
東京都は、住宅への「多摩産材」の利用拡大を図るため、「木材利用ポイント事業」を拡充する。これまで新築戸建て住宅のみとしていた事業対象に、リフォームも対象として追加する。 交付要件は次の通り。「自(続く) -
JKK東京と済生会支部東京都済生会、包括連携協定を締結
JKK東京(東京都住宅供給公社)と社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会(杉村栄一支部長)は、JKK住宅やその地域の居住者の健康で安全・安心な生活の実現を図ることを目的とした包括連携協定を5月18日に締結し(続く) -
都内でEVバイクシェアリングサービスの開始式 東京都
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化する目標を掲げる。このほど、二輪車の非ガソリン化に向けた先駆的取組(続く)
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