政策
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IT見守り支援「レフパック」、導入対象を拡大 神奈川県住宅供給公社
神奈川県住宅供給公社は、IT機器を活用した公社の見守り支援サービス「RefPaC(レフパック)」を23年度中に、公社の一般賃貸住宅全団地に展開することを決めた。同サービスは、自宅の冷蔵庫やトイレのドアなどに通信(続く) -
建築設備の定期報告のオンライン化促進する共通仕様書作成 国交省
国土交通省は建築物の設備等の定期報告のオンライン化を促進するため、特定行政庁などで報告受付のためのシステムを整備する際に必要な機能を整理したオンラインシステムの共通仕様書を作成し、9月15日に公表した(続く) -
23年都道府県地価調査 2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇
国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同(続く) -
マンション管理適正化シンポジウムを10月22日開催 国交省
国土交通省は10月22日、「マンション管理適正化シンポジウム」をTKP田町カンファレンスセンター(東京都港区)で開催する。 マンション管理計画認定制度が昨年4月に開始されてから1年半。シンポジウムでは、管(続く) -
23年度「次世代住宅PJ」第1回採択決定、地所など計4社 国交省
国土交通省は9月15日、5月から6月にかけて公募を行っていた「次世代プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定、公表した。内訳は、「先導タイプ」が1件、「市場化タイプ」が3件の計4件。 「先導タイプ」で(続く) -
10月14日、マンション防災力強化のセミナー 都、東京マン管士会
東京都と東京都マンション管理士会(親泊哲代表理事)は10月14日、都議会議事堂の都民ホール(新宿区)及びwebによる同時配信で「マンション管理・再生セミナー2023~進めよう 自助・共助によるマンションの防災力強化(続く) -
国交省 既存建築物省エネ化推進事業・23年度第2回提案募集開始
国土交通省は9月11日、「23年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。 既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能を(続く) -
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「東京都マンション管理・再生セミナー」が10月14日開催
東京都と東京都マンション管理士会は10月14日、東京都議会議事堂1階都民ホールで、無料の「東京都マンション管理・再生セミナー2023」を開催する。セミナーのほか、個別相談会も行う。オンラインによる配信も予定(続く) -
10月14日、「東京都マンション管理・再生セミナー2023」を開催
東京都は10月14日、東京都マンション管理士会と共催で、マンションの管理組合役員や維持管理に携わる人を対象に、東京都マンション管理・再生セミナー2023を開催する。会場は東京都議会議事堂1階「都民ホール」。(続く) -
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川崎市で脱炭素経営支援コンソーシアムを創設
川崎市では、金融機関、支援機関等と連携し、市内中小企業の脱炭素化を地域ぐるみで支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」を創設した。設立日は9月1日。設立時点で川崎市をはじめ、金融機関、支援機関な(続く) -
23年度空き家対策モデル事業二次募集で34件を採択 国交省
国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」(二次募集)で、59件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、34件(全て民間団体)のモデル的な取り組みを採択した。 全国の空き家(続く) -
住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発2件を採択 国交省
国土交通省は9月5日、「23年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として2件の採択を決定した。同事業は住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発の取り組みに対し、費用の一部を補助するもの。 採択提(続く) -
10月26日、都内で「URひと・まち・くらしシンポジウム」開催
UR都市機構は10月26日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで、「令和5年度URひと・まち・くらしシンポジウム」を開催する。時間は午後1時から5時15分。リアル開催と併せてライブ配信も行う。 今年のテーマは(続く) -
空き家活用でエリアリノベ、10月5日にトークイベント 荒川区
東京都荒川区は10月5日、空き家を活用したエリアリノベーション事業イベント「五感で楽しむまち、荒川で始めよう」を開催する。同区では町屋・尾久地区で空き家を活用したエリアリノベーション事業に取り組んでお(続く) -
省CO2先導型で中央日土地、大京ら16件を採択 国交省
国土交通省は9月4日、23年度の「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」としてプロジェクト16件を採択した。 同事業は省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物について民間から提案を募(続く) -
24社に是正指導、国交省がマンション管理業者へ全国一斉立ち入り検査
国土交通省は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(以下、適正化法)に基づく22年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査を22年10月から約3カ月かけて実施。その検査結果を9月4日に公表した。(続く) -
9月8日、国土計画シンポジウムをオンライン開催 国交省
国土交通省は9月8日、午後2時半~5時、オンライン形式で国土計画シンポジウム「新たな国土形成計画が拓く未来」を開催する。今年7月に新たな国土形成計画が閣議決定されたことを受け、同計画に掲げられた「新時代(続く) -
前月に比べ4・7%増加、5月の法人取引量指数 国交省
国土交通省はこのほど23年5月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、5月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比4・7%増の247・9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同3(続く) -
10月9日、マンションへのEV用充電設備設置に関するマッチング会 東京都
東京都は10月9日、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で、マンションへの電気自動車(EV)用充電設備の設置に関心のある都内マンション管理組合・住民等を対象に、無料個別相談会(マッチング会)を開催す(続く) -
3大都市圏はいずれも増加、5月の既存住宅販売量指数 国交省
国土交通省が発表した23年5月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2・6%増の114・7となった。また30㎡未満のマンションを除いた合計指数は前月比5・5%(続く)