政策
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マンション窓改修大相談会を11月18日開催 横浜市
横浜市と「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」は11月18日、横浜市役所で「マンション窓改修大相談会」を開催する。 横浜市は50年までに脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、最高レベ(続く) -
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「東京都空き家活用シンポジウム2023」が11月17日開催
東京都は11月17日、「東京都空き家活用シンポジウム2023」を都議会議事堂都民ホールで開催する。オンライン配信も予定している。 第1部では基調講演「空き家の活用について」(大月敏雄東京大学教授)の後、取(続く) -
3D都市モデル「プラトー」普及期に向けたプロジェクト案募集 国交省
国土交通省が推進する3D都市モデルプロジェクトの「PLATEAU(プラトー)」。 24年度は、国主導の推進体制から国、自治体、民間、コミュニティ等の多様なプレイヤーがそれぞれのイニシアティブで取り組みを進める「プ(続く) -
「GX時代のまちづくり」シンポジウムを11月9日開催 国交省
国土交通省は11月9日、カーボンニュートラル社会に向けたまちづくりの取り組みを全国に広げることを目的としたシンポジウム「GX時代のまちづくり～カーボンニュートラルな都市づくりを考える～」を日比谷スカイカ(続く) -
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東京都 住生活シンポジウムを10月27日に開催
東京都は10月27日、都議会議事堂都民ホールで「住生活シンポジウム2023」を開催する。 今年のテーマは「多様な世代における住宅リテラシー向上を図る実践事例 自らの住まいを主体的に考える!良質な住環境の実(続く) -
新築賃貸「カーメスト新高円寺」の募集開始、10月17日から JKK東京
東京都住宅供給公社(JKK東京、東京都渋谷区)は、杉並区の新築賃貸住宅「カーメスト新高円寺」の抽せん方式による募集を10月17日から開始する。加えて、同住宅の魅力を現地で体感できるオープンルームを10月20日、2(続く) -
賃貸入居に電子契約サービス導入、web完結可能に 大阪住宅公社
大阪府住宅供給公社は10月2日、同公社の提供する賃貸住宅の新規入居者向けweb申込システムに「電子契約サービス」を追加導入すると発表した。これにより、従来の「申し込み手続き」に加えて「契約手続き」もweb上(続く) -
要配慮者の居住支援機能のあり方に関する意見を募集 国交省
国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は今年7月から生活困窮者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者(要配慮者)の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉施策が一体となった居住支援機能等のあり方に関する検討会(続く) -
23年度のインフラDX大賞の募集を開始 国交省
国土交通省は10月2日、建設現場の生産性向上を目指したインフラ分野のDXの推進するため23年度の「インフラDX大賞」の募集を開始した。応募期間は10月31日まで。 インフラDX大賞は17年より実施された「i-Const(続く) -
「こどもエコすまい支援事業」予算満了で申請受け付け終了 国交省
国土交通省は9月29日、「こどもエコすまい支援事業」の予算に対する補助申請額(予約含む)の割合が100%となったことにより、申請受け付けの終了を発表した。同事業の予算総額は、22年度補正予算及び23年度当初予算(続く) -
住宅地は前月比4%の上昇 6月住宅不動産価格指数
国土交通省が9月29日に公表した23年6月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は136.1で前月比1.7%増と2カ月ぶりに増となった。 内訳では、住宅地は前月比4.0%増(続く) -
「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回提案募集を開始 国交省
国土交通省はIoT技術等を活用した次世代型住宅を支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回提案の募集を9月28日から開始した。募集期間は10月31日まで。 募集事業は先導的なIoT住宅の実用化に向けた課題(続く) -
木材は需要増も他は減少見込み 23年度の主要建設資材需要予測
国土交通省は9月27日、23年度の主要建設資材の需要見通しを公表した。それによると主要建設6資材のうち、木材が900万トン(前年度比5.4%増)で前年度を上回る予測。 その他の需要見通しは、セメントが3700万ト(続く) -
「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル」6事業選定 国交省
国土交通省は9月26日、誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取り組みを行う事業者を支援する23年度の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」第1回分として、6事業を選定した。 選定事業は(続く) -
国土交通データプラットフォームの機能を拡充、スマホからの利用も可能に
国土交通省は同省が保有するデータと民間等のデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードできる「国土交通データプラットフォーム」の構築を進めている。 同省は9月25日、同プラットフォームを機能・(続く) -
NTT東日本とまちづくり推進で連携協定 横浜市
横浜市(山中竹春市長)は9月22日、東日本電信電話(澁谷直樹代表取締役社長、NTT東日本)と、横浜市中期計画に掲げる「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」の推進に関する協定を締結した(続く) -
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国土強靭化ワークショップを開催 10月14日は東京・港区で
内閣官房国土強靭化推進室では今年度、「災害の実際を学び、防災・減災の取り組みを広げよう!」をテーマに全5回の国土強靭化ワークショップを開催する。 第1回「楽しく防災・減災を広げよう!」は10月14日、AP(続く) -
YKK不、富山県初の「県産材の利用促進協定」を締結
YKK不動産(東京都千代田区、志水宏朗社長)は9月22日、同社が富山県黒部市で開発しているパッシブタウンにおいて、富山県と「県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定」を締結。富山県の同協定締結は、今回が初(続く) -
所有者不明土地や低未利用土地対策で5団体を採択 国交省
国土交通省は23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の2次採択分として、9月21日、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う団体5団体を公表した。 (続く) -
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10月の木材利用推進月間に合わせ各種普及啓発イベントを開催 農水省ら
農林水産省、国土交通省、経済産業省、環境省、文部科学省、総務省は、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日(10月8日)」及び「木材利用促進月間(10月)」において、地方公共団体や産学と連携し、国民に木材(続く)
