政策
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24年1月に医師と建築士が「家と健康」語るセミナー 横浜市ほか
横浜市とよこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアムは24年1月25日、住宅が健康に与える影響と対策などについて紹介する「お医者さんと建築士さんが語る『健康セミナー』」を開催する。会場は同市役所1階アトリウ(続く) -
千葉県流山市で災害時対応へ向け複数の官民協定 日本GLP
日本GLPは11月15日、千葉県流山市(井崎義治市長)における災害時の対応へ向け、同市及び大手食品卸売会社の三井食品(東京都港区、柴田幸介社長)、千葉県流山警察署(坂本晃生署長)と、それぞれ協力協定を締結した。(続く) -
横須賀市と連携、空き家の発生抑止図るセミナー 実家片づけ整理協
(一社)実家片づけ整理協会(渡部亜矢代表理事)は11月26日と12月10日、神奈川県横須賀市と連携し、一般向けセミナー「自宅と実家の片づけスタート講座～地域も自分も大切にする『これから』の整理術～」を開催する。(続く) -
地震災害への取り組みテーマに講演 国総研
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は12月14日、「地震災害への国総研のチャレンジ～関東大震災から100年～」をテーマにした講演会を東京証券会館(東京都中央区)で開催する。 海洋研究開発機構の付加(続く) -
国交省・地域づくりの優良団体 遊休倉庫や空き家活用8事例表彰
国土交通省は11月9日、23年度の「地域づくり表彰」の受賞団体を公表した。 「地域づくり表彰」は、創意・工夫のある地域づくり活動の優良事例を表彰するため84年度以来、開催されている。 今回、受賞し(続く) -
受注高は6カ月連続で減少 9月の建設工事受注動態統計調査報告
国土交通省が、11月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、9月の受注高は10兆8481億円となり、前年同月比5.4%減と、6カ月連続で減少した。このうち、元請受注高は7兆3411億円(同3.4%減)で、7カ月連(続く) -
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マンション防災などテーマにWeb配信 東京防災ホリデーセミナー
東京都では、自助・共助の取り組みを推進し、首都直下地震や豪雨などの「大きな災害」に備えるための23年度「東京防災ホリデーセミナー」を11月8日から24年1月8日にかけてオンラインで配信している。 23年度(続く) -
ゼロカーボンシティ実現へ向け包括連携協定 東京都文京区、東京ガス
東京都文京区(成澤廣修区長)と東京ガス(笹山晋一社長)は11月7日、「ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定」を同月6日に締結したことを発表した。 文京区は22年2月、CO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカ(続く) -
前月比7%減 7月の法人取引量指数
国土交通省はこのほど23年7月分の法人取引量指数を公表した。それによると、7月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比7.0%減の238.9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同7.0%減の2(続く) -
木造木質化を担う建築士育成セミナーを12月18日開催 東京都
東京都は中・大規模建築物の木造木質化に必要な知識・技術について教える「木造木質化を担う建築士育成セミナー」を12月18日、江東区の木材会館で行う。 セミナーでは各界の専門家による講義に加え、木材会館(続く) -
四国地方は前月比20%の大幅減 既存住宅販売量指数・7月
国土交通省が発表した23年7月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.9%減の114.1と2カ月ぶりに減少した。また30平方メートル未満のマンションを除いた(続く) -
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東京都 法改正からトラブル回避策まで不動産取引に係る説明動画を公開
東京都では、11月1日、不動産の適正な取引を推進し、最近の法改正事項や都民から不動産取引に関する相談の多いテーマなどを分かりやすく説明する動画を公開した。 テーマは、①宅地建物取引における人権の尊重(続く) -
住宅は2カ月ぶりに減少、7月の不動産価格指数
国土交通省が10月31日に公表した23年7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133・9で前月比1・7%減と2カ月ぶりに減となった。 内訳では、住宅地は前月比1・5(続く) -
「二地域居住等促進シンポジウム」をオンラインで開催 国交省
7月に閣議決定された新たな国土形成計画が目指す「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大が重要となっている。 国土交通省と全国二地域居住等促(続く) -
インドネシアで国土・地域計画策定・推進支援の国際会合を開催 国交省
国土交通省は発展途上国や新興国の国土計画や地域計画の策定・推進を支援するため、毎年度、国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(Spatial Planning Platform、SPP)会合を開催し、関係各国の国土計画等に(続く) -
河川機軸の生態系ネットワーク形成で全国フォーラム 国交省ほか
中央省庁の連携による第8回「水辺からはじまる生態系ネットワーク 全国フォーラム」が11月28日、JA共済ビルカンファレンスホール(東京都千代田区)とオンラインによるハイブリッド形式で開催される。時間は午後1時(続く) -
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11月28日、「あしたの賃貸」第4回シンポジウム開催 住宅改良開発公社
住宅改良開発公社(稗田昭人理事長)は11月28日、あしたの賃貸プロジェクト第4回シンポジウムをライブ配信する。今回は「ごちゃまぜコミュニティ×自分らしく暮らせる賃貸住宅」をテーマに、まちづくりの要とな(続く) -
都営住宅及び周辺地域の活性化へ向け東工大と連携協定 東京都
東京都は10月25日、東京工業大学と「都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結した。都はこれまでにも東京都立大学や法政大学、東洋大学などと同様の協定を締結しており、今回は9例(続く) -
石油の価格が「やや上昇」 10月・建設資材価格調査
国土交通省は10月25日、10月1日～5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」を公表した。セメントや生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材・13品目について、価格と需給、在庫状(続く) -
クラッソーネ、空き家除去で埼玉県鳩山町と連携協定
解体工事のマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は10月25日、埼玉県鳩山町と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。鳩山町は、2022年度末時点で340件の空き(続く)
