渋谷区と東急不、地域防災で包括協定を締結　24年4月から災害用ドローン導入

　東京都渋谷区(長谷部健区長)と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。区では、駅周辺の帰宅困難者対策や木造密集市街地の対応などの課題を解消するために、地域防災計画を見直しに着手。また、東急不動産は12月17日に70周年の節目を迎え、創業の地である渋谷区での地域貢献の具体的な取り組みを検討していたことで、今回の協定に至った。

　具体的な取り組みとして、相互に災害用ドローンを導入し、官民合同プロジェクトを立ち上げ、双方の職員・社員が合同飛行訓練を実施。2024年4月以降に合同プロジェクトを開始し、24年9月以降に合同訓練などを行う予定だ。(詳細は住宅新報　2023年12月12号)