政策
-
 佐藤.jpg)
国交省補助事業「賃貸住宅の計画修繕セミナー」始まる、1月大阪、名古屋も開催
「賃貸住宅再生プロジェクト」と題した国土交通省補助事業「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」が12月6日、東京都内の連合会館で開催され、賃貸オーナーや賃貸管理業者など70人が参加した。同セミナーは21年にオン(続く) -
「子育て住宅」モデル補助、24年1月12日まで事業者募集 国交省
国土交通省は現在、補助事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」の事業者募集を実施している。応募期限は24年1月12日まで。同年2月中旬頃まで、(続く) -
渋谷区と東急不、地域防災で包括協定を締結 24年4月から災害用ドローン導入
東京都渋谷区(長谷部健区長)と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。区では、駅周辺の帰宅困難者対策や木造密集市街地の対応などの課題を解消するために、地域防災計画を見直(続く) -
都が12月に環境配慮住宅の啓発イベント、女優の内田理央さんら登壇
東京都は12月17日、若い世代に向けて環境性能の高い住宅の特徴やメリットなどの周知を図るイベント「#TOKYOサステナライフ わたしのミライにつながるおうち」を開催する。都が進める脱炭素施策の一環で、太陽光発(続く) -
君津市と空家等対策に関する連携協定を締結 空き家活用株式会社
空き家活⽤(東京都港区、和⽥貴充代表取締役社⻑)は11月24日、千葉県君津市(石井宏子市長)と空家等対策に関する連携協定を締結したと発表した。この協定を機に同社は、空き家対策に寄与するセミナーや相談会の実施(続く) -
12月21日、「より柔軟な公園利活用」目指すウェビナー 国交省
国土交通省都市局は12月21日、「都市公園新時代～より柔軟な公園利活用と新たな担い手との共創～」と題したオンラインセミナーを実施する。時間は午後2時から5時15分まで。参加費は無料。 同省は22年、有識者(続く) -
{
}
⼤阪府住宅供給公社、大阪電気通信大、寝屋川市が12月18日に活動報告会を共催
⼤阪府住宅供給公社(⼤阪市中央区)は、大阪電気通信大学(大阪府寝屋川市)と寝屋川市(広瀬慶輔市長)の共催で、学生を主体とした団地のコミュニティ活性化やまちづくりに関する活動報告会を12月18日に開催する。(続く) -
ダスキンと初の対面イベント、団地で「掃除セミナー」 大阪住宅公社
大阪府住宅供給公社は11月24日、清掃事業等を手掛けるダスキン(大阪府吹田市、大久保裕行社長)と連携し、賃貸住宅団地「OPH新金岡」(同堺市、全123戸)で「きずなづくり応援プロジェクト 団地内でお掃除セミナー」(続く) -
多摩ニュータウンの再生に向け検討委を設置 東京都
東京都は都内西部の多摩ニュータウンの再生策に向け動き始めた。都は18年に「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を改訂。有識者や地元自治体などでつくる「多摩ニュータウンの新たな再生方針検討委員会」(中(続く) -
{}
22年の土地の年間取引は件数・面積共に増加 東京都
東京都は11月16日、「東京の土地2022(土地関係資料集)」をとりまとめ、公表した。 同資料によると、23年1月1日時点の地価は、都内全体で住宅地が前年比2.6%増(22年は前年比1.0%増)、商業地が同3.3%増(同0.6%(続く) -
官民連携の街づくり推進へ12月8日に実務者セミナー 国交省
国土交通省は12月8日、東京都港区虎ノ門の会場とオンライン配信によるハイブリッド形式で「都市経営と官民連携まちづくり実務者セミナー ～まちの質を高める新たな官民連携～」を開催する。都市再生機構(UR都市機(続く) -
24年1月に医師と建築士が「家と健康」語るセミナー 横浜市ほか
横浜市とよこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアムは24年1月25日、住宅が健康に与える影響と対策などについて紹介する「お医者さんと建築士さんが語る『健康セミナー』」を開催する。会場は同市役所1階アトリウ(続く) -
千葉県流山市で災害時対応へ向け複数の官民協定 日本GLP
日本GLPは11月15日、千葉県流山市(井崎義治市長)における災害時の対応へ向け、同市及び大手食品卸売会社の三井食品(東京都港区、柴田幸介社長)、千葉県流山警察署(坂本晃生署長)と、それぞれ協力協定を締結した。(続く) -
横須賀市と連携、空き家の発生抑止図るセミナー 実家片づけ整理協
(一社)実家片づけ整理協会(渡部亜矢代表理事)は11月26日と12月10日、神奈川県横須賀市と連携し、一般向けセミナー「自宅と実家の片づけスタート講座～地域も自分も大切にする『これから』の整理術～」を開催する。(続く) -
地震災害への取り組みテーマに講演 国総研
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は12月14日、「地震災害への国総研のチャレンジ～関東大震災から100年～」をテーマにした講演会を東京証券会館(東京都中央区)で開催する。 海洋研究開発機構の付加(続く) -
国交省・地域づくりの優良団体 遊休倉庫や空き家活用8事例表彰
国土交通省は11月9日、23年度の「地域づくり表彰」の受賞団体を公表した。 「地域づくり表彰」は、創意・工夫のある地域づくり活動の優良事例を表彰するため84年度以来、開催されている。 今回、受賞し(続く) -
受注高は6カ月連続で減少 9月の建設工事受注動態統計調査報告
国土交通省が、11月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、9月の受注高は10兆8481億円となり、前年同月比5.4%減と、6カ月連続で減少した。このうち、元請受注高は7兆3411億円(同3.4%減)で、7カ月連(続く) -
{}
マンション防災などテーマにWeb配信 東京防災ホリデーセミナー
東京都では、自助・共助の取り組みを推進し、首都直下地震や豪雨などの「大きな災害」に備えるための23年度「東京防災ホリデーセミナー」を11月8日から24年1月8日にかけてオンラインで配信している。 23年度(続く) -
ゼロカーボンシティ実現へ向け包括連携協定 東京都文京区、東京ガス
東京都文京区(成澤廣修区長)と東京ガス(笹山晋一社長)は11月7日、「ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定」を同月6日に締結したことを発表した。 文京区は22年2月、CO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカ(続く) -
前月比7%減 7月の法人取引量指数
国土交通省はこのほど23年7月分の法人取引量指数を公表した。それによると、7月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比7.0%減の238.9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同7.0%減の2(続く)
