政策
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CN実現へ包括連携協定 大田区・東京ガス・東京ガスネット
東京都大田区(鈴木晶雅区長)、東京ガス(笹山晋一社長)、東京ガスネットワーク(沢田聡社長)の3者は6月28日、大田区のカーボンニュートラル(CN)の実現等に向けた包括連携協定を締結した。主な連携事項は、「脱炭素型(続く) -
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先駆的な空き家対策で八王子市のデータ活用事業を採択 東京都
東京都は、23年度の先駆的空き家対策東京モデル支援事業について、八王子市の「各種データを活用した利活用促進事業」を採択した。 区市町村が実施する空き家対策のノウハウの普及促進を目的とした事業で、実(続く) -
リストデベ、北海道・倶知安町に企業版ふるさと納税
リストデベロップメント(横浜市中区、木内寛之社長)は6月30日に北海道虻田郡倶知安町に企業ふるさと納税を活用して寄付する。倶知安町は、羊蹄山と日本海に面して連なるニセコ連山に囲まれたリゾート地。倶知安町(続く) -
シェアサイクル事業、導入・運営ガイドライン案をパブコメ 国交省
国土交通省自転車活用推進本部は、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」の策定を検討している。21年5月28日に閣議決定された「第2次自転車活用推進計画」において「シェアサイクルの公共的な交(続く) -
国交省 先導的官民連携支援業で6件を採択
国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」の23年度第2次の支援先として6件を採択した。地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するためのもの。支援案件の募集を今年4月17日～5月23日で(続く) -
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地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築を支援 環境省
環境省は、23年度の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について参加団体16件を決定した。地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業。今年5月9日から6月6(続く) -
国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長など歴任
6月27日の閣議で、7月4日付で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事が承認された。事務方のトップである国土交通事務次官には、住宅局長、総合政策局長を歴任した和田信貴国土交通審議官を起用する。(続く) -
福岡・天神の新ランドマークとなる高質なオフィス・商業空間の創出へ
国土交通省は6月23日、国土交通大臣が福岡県福岡市の「(仮称)天神ビジネスセンター2期プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税(続く) -
マンション再生へストック長寿命化事業で4件採択 国交省
国土交通省は、「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、23年度(第1回)のモデル事業として4件を採択した。今回の募集では14件の応募があり、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、工事支援(続く) -
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GX動向やインフラ分野等をテーマに技術研究発表会 JICE
国土技術研究センター(JICE)は7月5日、第37回技術発表会を対面(MeetingSpace AP虎ノ門)及びオンラインの併用方式で開催する。事前申し込み制、参加無料。 JICEの実施している国土や社会資本整備に関する調査(続く) -
鹿児島・大崎町で官民連携の体験型宿泊施設工、資源循環の地域拠点に
鹿児島県曽於郡大崎町の「大崎町SDGs推進協議会」(千歳史郎代表理事)はこのほど、体験型宿泊施設「OSAKINI Base(仮称)」の着工式を実施した。資源循環をテーマとした〝サーキュラービレッジ大崎町〟を掲げる同町と(続く) -
京都市東山区、ニシザワステイ、野村不ホテルズ お試し居住を受け入れ開始
京都市東山区役所、ニシザワステイ(京都市東山区)、野村不動産ホテルズが運営する「NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO(ノーガホテル清水京都)」は、東山区の人口増加及びまちの活性化につなげるお試し居住プログラム「UP(続く) -
GX推進法、施行期日は6月30日に決定
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」が6月20日、閣議決定された。これにより、第211回国会で成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進(続く) -
歩行空間DX研究会のメンバーを募集 国交省
国土交通省は、ユニバーサル社会の実現に向けた施策の一環として、歩行空間における段差や急勾配といったバリアを避けた最短ルート選択や案内が可能となる等、デジタルを活用したサービスの普及・高度化を図るため(続く) -
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8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催 環境省
環境省は8月31日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的(続く) -
まちづくり分野におけるPFS・SIBの導入を支援 国交省
国土交通省は、まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式(PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の導入を検討している地方公共団体の取り組みを募集・選定する。選定された地方公共団体は、今年度、(続く) -
7月10日にサウンディングセミナー、参加者を募集 国交省
国土交通省は、7月10日に開催する「サウンディングセミナー」の参加募集を開始した。PPP/PFIの導入等にあたって地方公共団体と民間事業者で行われる「サウンディング(官民対話)」の実施手法や最新動向等について情(続く) -
7月、「震災対策・事業継続⼒強化計画」テーマに中小企業向けセミナー 横浜市
横浜市は、市内中小企業が災害・感染症による被害を軽減し、事業を継続していくために、国が創設した「事業継続力強化計画」の策定支援を行っている。この一環で、7月10日、損害保険ジャパンの協力のもと、「中小(続く) -
脱炭素まちづくりアドバイザー、派遣希望の地方公共団体を公募 環境省
環境省は、地域脱炭素に取り組む地域を応援するため、地域脱炭素に関する専門的な知見を有する「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する自治体を公募する。公募期間は6月16日～7月18日。派遣にかかる旅費(続く) -
戸建て住宅、太陽光設置に関するQ&Aを公開 国交省
国土交通省は、戸建て住宅における太陽光発電システム設置を促進するため、留意事項を整理したQ&Aを作成し、公開している。22年度環境・ストック活用推進事業により実施したもの。 戸建て住宅を対象に、(続く)
