政策
-
{
}
川崎市で脱炭素経営支援コンソーシアムを創設
川崎市では、金融機関、支援機関等と連携し、市内中小企業の脱炭素化を地域ぐるみで支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」を創設した。設立日は9月1日。設立時点で川崎市をはじめ、金融機関、支援機関な(続く) -
23年度空き家対策モデル事業二次募集で34件を採択 国交省
国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」(二次募集)で、59件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、34件(全て民間団体)のモデル的な取り組みを採択した。 全国の空き家(続く) -
住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発2件を採択 国交省
国土交通省は9月5日、「23年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として2件の採択を決定した。同事業は住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発の取り組みに対し、費用の一部を補助するもの。 採択提(続く) -
10月26日、都内で「URひと・まち・くらしシンポジウム」開催
UR都市機構は10月26日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで、「令和5年度URひと・まち・くらしシンポジウム」を開催する。時間は午後1時から5時15分。リアル開催と併せてライブ配信も行う。 今年のテーマは(続く) -
空き家活用でエリアリノベ、10月5日にトークイベント 荒川区
東京都荒川区は10月5日、空き家を活用したエリアリノベーション事業イベント「五感で楽しむまち、荒川で始めよう」を開催する。同区では町屋・尾久地区で空き家を活用したエリアリノベーション事業に取り組んでお(続く) -
省CO2先導型で中央日土地、大京ら16件を採択 国交省
国土交通省は9月4日、23年度の「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」としてプロジェクト16件を採択した。 同事業は省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物について民間から提案を募(続く) -
24社に是正指導、国交省がマンション管理業者へ全国一斉立ち入り検査
国土交通省は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(以下、適正化法)に基づく22年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査を22年10月から約3カ月かけて実施。その検査結果を9月4日に公表した。(続く) -
9月8日、国土計画シンポジウムをオンライン開催 国交省
国土交通省は9月8日、午後2時半～5時、オンライン形式で国土計画シンポジウム「新たな国土形成計画が拓く未来」を開催する。今年7月に新たな国土形成計画が閣議決定されたことを受け、同計画に掲げられた「新時代(続く) -
前月に比べ4・7%増加、5月の法人取引量指数 国交省
国土交通省はこのほど23年5月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、5月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比4・7%増の247・9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同3(続く) -
10月9日、マンションへのEV用充電設備設置に関するマッチング会 東京都
東京都は10月9日、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で、マンションへの電気自動車(EV)用充電設備の設置に関心のある都内マンション管理組合・住民等を対象に、無料個別相談会(マッチング会)を開催す(続く) -
3大都市圏はいずれも増加、5月の既存住宅販売量指数 国交省
国土交通省が発表した23年5月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2・6%増の114・7となった。また30㎡未満のマンションを除いた合計指数は前月比5・5%(続く) -
{}
7月ホテル等宿泊客、コロナ渦前を上回る
観光庁の宿泊旅行統計調査によると国内のホテル・旅館・簡易宿所(従業者数10人以上)に宿泊した7月の延べ宿泊者数は5282万人と前年同月比で32・5%増、コロナ渦前の19年同月比でも2・0%増と上回った。 日本人の(続く) -
関東大震災から100年、国交省が首都直下地震想定し防災訓練
国土交通省は9月1日、 首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。同省が毎年9月上旬に実施している「国土交通省地震防災訓練」で、今年は東京都23区を震源とする最大深度7の地震発生から約6時間後の状況を想定。(続く) -
{}
来年度からオフィスの省エネ基準2割強化 強化基準の適合率は現状65%
国内で排出される温室効果ガスに占めるオフィスビル等の排出量は約2割を占める中、政府は30年内までに13年比で排出量を51%削減する目標を立てている。国土交通省は、この目標達成に向け、建築物の省エネルギー基準(続く) -
10月、「レジリエントな建築物」テーマに環境建築フォーラム開催 東京都
東京都は10月11日、東京都庁都議会議事堂1階都民ホール(定員100人)及びオンライン(定員500人)のハイブリッド形式で、東京都環境建築フォーラムを開催する。環境に配慮した新築建築物の普及を目的としたもので、新(続く) -
横浜市 「防災力向上マンション」新たに9件認定
横浜市は8月25日、「よこはま防災力向上マンション」として、新たに9件を認定したことを発表した。これにより、累計の認定マンション数が30件となった。 今回認定された9件の内訳を見ると、「本認定」が既存(続く) -
GXの普及啓発へ10月5日にシンポジウム 東京都
東京都は10月5日、東京都港区六本木区の泉ガーデンギャラリーで「第1回GX普及啓発シンポジウム2023」を開催する。都内の中小企業や都民を対象に、国内外におけるGXの状況や中小企業の取り組み事例などを紹介する。(続く) -
西武HD、JR東、軽井沢町が地域・観光型MaaSサービスを開始
西武ホールディングスと東日本旅客鉄道は、長野県北佐久郡軽井沢町において自治体や交通・観光事業者等と連携し、地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」のサービスを開始する。オンデマンド交通「よぶのる軽井沢」(乗合(続く) -
23年第2四半期「地価LOOKレポート」 3期連続で下落地区ゼロ
国土交通省が8月25日に公表した23年第2四半期版「23年7月1日時点」の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における23年第2四半期(23年4月1日～23年7月1日)の地価動向は、3期連続で全(続く) -
9月1日から「屋外広告物適正化旬間」 国交省
国土交通省は、毎年9月1日から10日までを屋外広告物適正化旬間に設定し、屋外広告物の適正管理の促進に向け、企業や国民の意識啓発を図っている。地域の景観を踏まえた安全な屋外広告物のあるまちづくりを目指す。(続く)
