政策
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市民向けにがけ・擁壁の無料相談会 川崎市、8月から
川崎市は、8月から11月にかけて市内4カ所で、同市民向けに「がけ・擁壁の無料相談会」を開催する。同市が21年3月に、がけ地や地盤の安全と防災に関する専門家「地盤品質判定士会」と締結した宅地防災等に関する協(続く) -
江東5区で〝水害リスク診断書〟配布 東京都
東京都は、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚大な水害が発生するおそれのある江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)と連携し、7月末から〝我が家の水害リスク診断書〟を配布する。(続く) -
気候風土適応型事業、23年度第2回提案募集を開始 国交省
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)について23年度第2回提案の募集を開始した。応募期間は9月1日まで。 地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつ(続く) -
先導的な官民連携事業の調査結果などを公表 国交省
国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」として22年度に支援した26件の調査結果等について公表した。同事業は、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助成することにより、(続く) -
横浜駅周辺地区で災害時の情報発信を強化 事業者や行政が連携
6社9路線が乗り入れる首都圏有数のターミナル駅で、大規模な商業施設や業務施設が集積する横浜駅。東日本大震災では多くの滞留者の発生による混乱が発生しており、今後も大規模地震発災時への備えや対策が急務だ。(続く) -
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外国資本による森林取得、22年分の調査結果を公表 農水省
農林水産省は、国資本による森林取得の事例について、都道府県を通じて22年分の調査を行い、結果をとりまとめた。 それによると、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の確認事例(続く) -
共創モデル実証事業63件を選定、追加公募も開始 国交省
国土交通省は、23年度「共創モデル実証プロジェクト」として、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」44件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材育成事業」19件の事(続く) -
国交省 BIM導入の成果を検証、22年度に21件のモデル事業
国土交通省は7月25日、22年度に行った「建築分野におけるBIM導入のモデル事業」の成果報告会(Web会議)を開催する。 BIMは3次元の建物モデルに属性データを追加したデータベースを活用することで、建築の設計(続く) -
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都営住宅の随時募集、区部(足立・葛飾)の8団地でも開始
東京都では20年2月から多摩地区の都営住宅に対し、空き住戸の発生状況をみながら、通常の抽選による「毎月募集」「定期募集」の2つに、先着順での「随時募集」を加えた募集を行っている。 この随時募集の実施(続く) -
大栄産業製の共同住宅用浄化槽1.8万基が不適合 国交省
国土交通省は7月18日、大栄産業(愛知県美浜町)とダイキアクシス(松山市)が業務提携し06年4月～23年4月までに全国の共同住宅などに販売された排水処理用の「合併処理浄化槽」のうち1万8340基が国認定の仕様に適合し(続く) -
7月20〜22日、防災展示会を開催 横浜市
横浜市は7月20日〜22日、横浜市役所1階で「ヨコハマ防災展示会2023」を開催する。入場無料。大地震から命を守るための防災製品(防災ベッド・耐震シェルター等)を紹介・展示するほか、地震や風水害等に対する同市や(続く) -
JKK東京 東京都済生会と子育て世帯や高齢者を対象とした地域連携活動
東京都住宅供給公社(JKK東京)は7月13日、済生会支部東京都済生会と共に6月に実施した講演会等の活動報告を発表した。両者が今年5月に締結した包括連携協定に基づく、子育て世帯や高齢者を対象とした「ソーシャルイ(続く) -
住宅・都市分野における日米協力を推進 国交省、UR、HUDが協力覚書を締結
国土交通省、都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は7月7日、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結した。日本側は斉藤鉄夫国土交通大臣、中島正弘UR理事長、米国側はマーシャ・(続く) -
持続可能な都市の発展へ「協働」推進 G7都市大臣会合の成果報告
国土交通省は7月11日、香川県高松市で開催されたG7香川・高松都市大臣会合(7月7〜9日)の結果を公表した。G7都市大臣会合が日本で開催されたのは初めてで、斉藤鉄夫国交相が議長を務めた。「持続可能な都市の発展に(続く) -
サステナブルファイナンス活性化へ連携協定 東京都
東京都は7月7日、東日本銀行とサステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結した。これにより、連携金融機関は合計17社となった。中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するためのもの。金(続く) -
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自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及へ 2次公募、8月10日まで
環境省は、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」について23年度の2次公募を開始した。募集期間は8月10日まで。 物流業界全体における環境負荷削減(続く) -
マンションの「浸水対策の手引き」を作成 横浜市
横浜市は19年の台風19号による浸水被害を契機に、23年2月より防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定している。更に今年7月にはマンションの浸水対策を支援するための「浸(続く) -
脱炭素先行地域、第4回募集へ 環境省
環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第4回募集を8月18日から同28日の期間で行う。第4回では「重点選定(続く) -
木造先導型事業など8件を採択 国交省
国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び優良木造建築物等整備推進事業について23年度第1期の募集を行い、前者2件、後者6件の計8件のプロジェクトを採択した。 具体的には、木造先導とし(続く) -
「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の作品募集 東京都
東京都は、国産材を活用した優れた建築物・木質空間を表彰する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の募集を行っている。応募対象は、都内所在の国産材を活用した公開可能な非住宅施設(都関連施設を除く)で、直近5年(続く)
