2023年10月17日ニュース
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GTN 日本クリケット協会とパートナーシップを締結
外国人専門の家賃債務保証・不動産賃貸仲介などを手掛けるグローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区)は、日本クリケット協会(本部:栃木県佐野市)とパートナーシップ(エンバシーカップパートナー)を締結(続く) -
23年度のLCCM住宅整備推進事業第2回募集を開始 国交省
国土交通省は10月16日、23年度の「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業」の第2回募集を開始した。申請期間は24年1月19日まで(予算執行の状況で、前倒しで終了する場合もあり)。 LCCM(続く) -
入居者アプリと家具レンタルを連携 GMO ReTech・クラス
GMOインターネットグループで不動産テック企業のGMO ReTech(東京都渋谷区)は、家具と家電の定額レンタルサービス「CLAS」を運営するクラス(東京都目黒区)と業務提携した。 GMO ReTechが提供する「GMO賃貸DX(続く) -
大和ハウスG、米国子会社がカリフォルニア中央部の戸建て会社の事業譲受
大和ハウスグループの米国・トゥルーマーク社は10月12日、米国カリフォルニア州の中央部で戸建て住宅事業を手掛けるワーセン社の事業を譲受した。 ワーセン社は、有名大学が所在するほか大手企業の施設開発が(続く) -
長谷工グループ、第7回森林整備活動、社員や家族78人が参加
長谷工グループ(代表会社:長谷工コーポレーション)は10月16日、長野県茅野市の「長谷工の森林(もり)」で、第7回森林整備活動を実施したと発表した。このプロジェジェジュトは、創業80周年記念事業の一環として2017(続く) -
【日銀調査】「暮らし向き」悪化止まらず 物価高で実質賃金減を反映
長引く物価高が家計の圧迫感を一段と強めている。日本銀行が10月13日に明らかにした定例世論調査(生活意識に関するアンケート)によると、暮らし向きに関して「ゆとり」を持つ回答者の割合が低下。改善傾向だった家(続く) -
3メガバンク、特別区と連携協定 ゼロカーボンシティ推進
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは10月16日、東京23区の区長が組織する特別区長会と連携協定を結んだ。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ特別区」の実現(続く) -
社宅管理業務代行サービスをNICリテールズに提供 ギガプライズ
ギガプライズ(東京都渋谷区)は、同社が提供する社宅管理業務代行サービスを、日販グループで小売業のNICリテールズ(東京都文京区)に提供を始めた。 ギガプライズは、全国の提携する不動産会社を通じて物件を(続く) -
脱炭素都市づくり大賞を創設 国交省
国土交通省と環境省は10月13日、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、都市部における脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に「脱炭素都市づくり大賞」を創設。23年度の同賞の募集を同日より開始した。締(続く) -
不動産CF事業の初案件募集開始、想定利回りは8% 新成トラスト
投資用マンション関連事業を主軸とする新成トラスト(大阪市中央区、冨士井直哉社長)は10月16日、不動産クラウドファンディング(CF)「REEZINクラウドファンディング」第1号ファンドの募集を開始した。9月15日に立ち(続く) -
カーディフ生命、iYellの子会社を通じて団信提供
カーディフ生命保険(東京都渋谷区、中村望社長)は10月16日、iYell(東京都渋谷区、窪田光洋CEO)の住宅ローンプラットフォームを通じて提供されるつなぎ融資を契約する消費者向けに団体信用生命保険の提供を始めたと(続く) -
西日暮里駅前地区の再開発に東急不動産が参画
西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合は、西日暮里駅前地区(東京都荒川区西日暮里五丁目、地区面積約2万3000平方メートル)の市街地再開発事業において、参加組合員予定者を東急不動産に決定した。周辺では広場や(続く)
