日本GLPは11月15日、千葉県流山市(井崎義治市長)における災害時の対応へ向け、同市及び大手食品卸売会社の三井食品(東京都港区、柴田幸介社長)、千葉県流山警察署(坂本晃生署長)と、それぞれ協力協定を締結した。
同市及び三井食品とは、3者による「応急物資の提供及び応急物資等の一時保管等に関する協定」を締結。三井食品は日本GLPが同市で手掛けた物流施設「GLP ALFALINK流山5」に基幹拠点を設けており、災害時などの緊急時には3者が迅速な連携体制を構築し、同施設に保管する食品等を市民に提供する。応急物資として食品及び飲料の提供を含む協定は、GLPグループが運営する物流施設として初となる。
流山警察署とは、「災害時における警察活動への協力に関する協定」を締結した。警察署が独自に大型物流施設と同様の協定を締結するのは、同県内において初めての事例。同市内及びその周辺地域で地震や風水害などの大規模災害が発生した際には、日本GLPと流山警察署が連携し、「GLP ALFALINK流山」を警察の活動拠点及び一時避難誘導先として提供する。また「同流山2」「同流山5」「同流山8」の各物流施設においても、駐車場や一部共有スペースの提供、給油所の利用などで協力し、警察業務の持続性確保や地域住民の安全確保を図る。
(写真) 3者協定の締結式に出席した(左から)流山市の井崎市長、三井食品の柴田社長、日本GLPの帖佐義之社長
