社説 新年の課題 激動する市場に商機
人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる30代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。 特に仲介業は、インターネットの普及で誰もが不動産情報を簡単に入手でき…
記事一覧
社説 電線のない街は東北から
ヨーロッパの街並みに触れた時、絵はがきのように美しいと感じることが多々ある。電線類が埋設されていて、地上を覆う電線がないからだ。もちろん、わが国においても、同じ感覚を持てる場所はある。幹線道路や新たに開発された大規模住宅地は、すっきりしてい…
社説 普及期迎えた環境不動産
震災経て目標から使命に 環境不動産を巡る議論が活発化してきた。ビル・マンションなどの環境性能評価が一定の普及を見せ、評価の対象も新築から既存ストックへと広がりはじめている。地球温暖化防止を掲げた京都議定書の発効を機に、不動産の環境対応が叫ば…
社説 地震リスクと地価 選好性の変化に対応しているか
先ごろ発表された都道府県地価調査で、やや気にかかる場所があった。高知県の値下がりが目立つことだ。住宅地7.8%、商業地9.3%と、ともに都道府県別で全国最大の下げ率になっている。理由は、経済の衰退や人口減少が続いていることだけではない。実は…
社説 節電の夏に揺れたビル業界 絶えず進化する環境ビルへ
震災と原発事故に伴って今年7月から9月にかけて全国的な取り組みとなった政府主導の夏の電力使用制限も、混乱なく無事に乗り切ることができた。だが油断ができない状況には変わりなく、エネルギー対策、とりわけ節電には継続して取り組まなければならない。…
社説 高齢者住宅推進機構に期待 マンションの低層階など多様な供給形態を
震災以降、高齢者の住まいに対する関心が高まっている。一人住まいであったがゆえに避難が遅れ、危うく津波にのみ込まれそうになったケースもある。 一方、避難所の生活は不便でも、地域の人たちが毎日顔を合わせ助け合う日々は、心に張りが生まれるというこ…
社説 「防災の日」を点検の日に 大地震への備えは万全か
3月11日の東北地方太平洋沖地震が起きて初めての「防災の日」。首都圏ではこの9月1日を中心に、政府や各都県、市町村、町内会組織などを含めた総合防災訓練が実施され、今後も順次行われる予定だ。今年の政府想定は、首都圏を直下型地震(マグニチュード…
社説 更新料裁判で有効判決 残された課題は真の「合意」
業界内外が注目した賃貸住宅の更新料の是非を問う裁判で、最高裁が出した結論は「有効」だった。更新料を最高裁が追認したことで、賃貸住宅市場で高まっていた緊張感も収束に向かうことになる。今回の判決で意義があったのは2点だ。1つは更新料という金銭の…
社説 大震災から発生から4カ月余 現実的な取り組み最重点に
大震災から4カ月が経過。宮城県、岩手県では仮設住宅の建設などが進み、復旧・復興への歩みが始まろうとしているが、福島県ではなお収束が見えない原発事故に伴う放射能汚染被害が明らかになるなど、事態の深刻さ、長期化の様相が漂っている。
社説 ノンリコ的ローンに期待 困難でも怯まずに挑戦を
国土交通省の要請で、日本でもノンリコース的な住宅ローンの開発ができないか検討していた長期優良住宅ローン推進研究協議会（会長・井村進哉中央大学教授）が報告書をまとめた。 万一破綻しても、住宅を手離せば残債を徴求されない住宅ローンの開発は、高齢…
社説 東京緊急対策2011 〜 木造密集の防火を急げ 〜
都は、先ごろ「東京緊急対策2011」を発表した。今回の東日本大震災から将来を見据え、東京の都市力を高めるために取り組むべき施策をまとめたものだ。 これまでも災害に備えて対策をとってきているが、首都直下地震の発生確率は30年以内に70％と高い…
社説 大規模節電を追い風に 今夏の電力使用制限
震災復興と原発対応で揺れる今年の夏は、個人も組織も官民の分け隔てなく大規模な節電に取り組む特別な夏になる。 政府が先月、発表した今夏の電力供給力の見通しによれば、東京電力管内では、昨年並みのピークを想定した需要６０００万ｋＷに対して供給力は…
存在感増す賃貸住宅 今こそ変革の好機
東日本大震災後、賃貸住宅（市場）の存在感が増している。仮設住宅の建設が用地不足で遅れる中、民間賃貸住宅を自治体が借り上げ被災者に無償で貸し出す制度が注目を集めているからだ。また、個人や賃貸住宅経営者（大家）らによる被災者支援のプラットホーム…
東日本大震災から２カ月 復興は地元が主役の視点で
東日本大震災が発生してから２カ月。今なお避難生活を余儀なくされている人が約１２万人もいる。被災者の生活再建への歩みは、全体的には鈍いままだ。政府が主導して仮設住宅の建設なども進んでいるが、残念ながら十分とは言えないし、地域間による格差も厳然…
不動産鑑定業の将来ビジョン 大震災時にどう活躍するか
不動産鑑定業の将来ビジョンが、先ごろ示された。これまでどちらかといえば不動産の評価だけに偏っていた単一型のビジネスモデルを、分析やアドバイザリーなどの多様化型ビジネスモデルへの転換を図ることなどが盛り込まれた。 官公庁からの需要に頼るばかり…
増え続ける賃貸住宅の相談 解決に第三者機関の活用を
一般消費者から国民生活センターに寄せられる住宅関連の苦情や相談が増えている。同センターへの相談・苦情はそのまま社会問題に直結するケースも多い。そのため一般消費者の苦情や相談に対しては、業界もこれまで十分に注意を払ってきた。今後もその姿勢に変…
未曽有の震災から復旧・復興を期して 希望を育む強力な支援体制を
◎謹んでお見舞い申し上げます 今回の東日本大震災の犠牲になられた方々には謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆さまには謹んでお見舞いを申し上げます。住宅新報社は「すべての国民に、豊かな住まいと幸せを」を創業理念に事業を営んでまいり…
賃貸居住安定化法案への疑問 追い出し規制部分は削除を
賃貸居住安定化法案が今国会で成立するのかどうか、賃貸住宅管理業界にとっては最大の関心事となっている。同法案は２月２２日に衆院国土交通委員会に付託されたが、その後の審議はまだなされていない。サービス付き高齢者向け住宅制度を創設する高齢者住まい…
マンション建て替え 諏訪住宅に見る実現可能性
東京・多摩ニュータウンの諏訪二丁目住宅で、建て替え決議がされてから１年がたった。築４０年、６４０戸もの団地の建て替えとあって注目を集めている。６月頃を目途に取り壊しが始まり、本格的な着工にこぎつける。 全国の分譲マンションは、築３０年を超え…
相続税強化への対応 不動産業の革新につなげよ
税収不足に悩む政府は、相続税の大衆課税化に動き出した。小規模宅地評価減の適用厳格化や、基礎控除額の４割引き下げなどだ。これらの措置で、課税対象者は従来の約１・５倍になると見られている。家計資産の７割以上が住宅・宅地といわれる日本では、従来か…