今週のことば アフォーダブル住宅
affordableは「手頃な価格、無理なく支払える」等を意味する英単語で、低・中所得者向けに「市場水準よりも低い価格・家賃」で供給される住宅を指す。住宅価格(家賃)の高騰や格差拡大への対策として欧米では普及が進んでおり、近年は日本でも取り…
今週のことば
記事一覧
今週のことば 不動産有償(有料)引取サービス
一般的には「有料」を用いる。利用価値がない、または低く、通常の市場取引では売却できない不動産を所有者が手放せるよう、事業者等が有料で引き取るサービス。人口減少や地域経済縮小等により近年ニーズが高まっており、23年には「不動産有料引取業協議会…
今週のことば エリアマネジメントの評価ガイドライン
エリアマネジメント活動の効果や価値を客観的に評価するため、その手法や指標を示した指針。国土交通省都市局が24年4月に策定した。にぎわい創出や防災、景観向上などの成果を可視化・最大化し、持続的な地域運営や投資判断につなげることを目的とする。
今週のことば ロービジョン
矯正しても視力や視野が十分に回復せず、日常生活に支障がある状態を指す。全盲とは異なり「見えにくさ」を抱えながら生活する人を含む概念だ。加齢や疾患が主な要因で、高齢化の進展とともに当事者は増加しており、住宅や表示計画への配慮が重要になっている…
今週のことば 仕口
読みは「しぐち」。建築物において、構造部材である柱や梁(はり)、桁(けた)、土台など、2つ以上の部材を、T字型や斜めなど、直線状以外の形態で接合・交差する方法。またはその接合部分。構造耐力上の重要部分であり、建築基準法施行令で一定の仕様等が…
今週のことば 総合特別事業計画
東京電力ホールディングス(HD)が、福島第1原子力発電所事故の賠償等に向けて作成する事業計画。公式な通称は「総特」。原子力損害賠償支援機構法に基づき作成し、国の認定を受けて実行する。12年に最初の計画が示され、名称変更を経て26年1月に第5…
今週のことば FATF
「金融活動作業部会」(Financial Action Task Force)の略。マネーロンダリングやテロ資金供与等に関する国際的基準を策定し、各国の状況を審査する政府間組織。G7諸国など先進主要国を中心に、38カ国・地域と2国際機関で構…
今週のことば 改正空家対策特措法
2014年の制定後、23年12月に施行された改正法。(改正)空家法、空家対策法とも。「管理不全空家」区分の追加を始め、「空家等活用促進区域」や「空家等管理活用支援法人」といった新制度の創設が柱で、空き家の活用拡大や適正管理の推進、対応策の強…
今週のことば S・I
スケルトン・インフィルのこと。「SI(方式)」とも。「スケルトン」は建物の骨組みに当たる躯体や共用設備、「インフィル」は専用部分の内装や間仕切り、設備を意味する。集合住宅の場合、これらを分離し、各住戸の間取りや仕様を入居者等が自由に構成でき…
今週のことば ERAB
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの略で、通称イーラブ。仮想発電所やデマンドレスポンス(DR)を利用し、分散する小規模エネルギー源を集約して、電力需給バランス調整など各種サービスを小売り電気事業者や需要家へ提供する先進的なエネ…
今週のことば 外国人関連政策の関係閣僚会議
正式名称は「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で、内閣官房長官が議長を務め、25年14日発足。基本的には外国人材の受け入れと共生が主目的で、一部の外国人によるルール違反への対応や、不動産保有の実態把握も総理指示として…
今週のことば 23年国税庁通達
23年10月6日、いわゆる「マンション節税」への対応として、各国税局及び国税事務所に対して発出した通達。分譲(特にタワー)マンションの相続税評価額を算定する際に、実勢価格(市場売買価格)とのかい離を抑止するための新算出方法についての法令解釈…
今週のことば パワーファミリー
夫婦共働きで特に高収入の世帯として、近年注目されている購買層。公的な定義はないが、一般的に世帯年収1500万～3000万円程度の世帯を指し、世帯年収がおおむね1000万円以上の「パワーカップル」とは区別される。必須条件ではないが、子供のいる…
今週のことば 地球温暖化対策の推進に関する法律
1998年成立。略称は地球温暖化対策推進法または温対法。COP3での京都議定書採択を受け、官民が一体となって地球温暖化対策に取り組むため、国の基本方針策定や事業者に対する温室効果ガス排出量報告義務制度等の枠組みを定めた法律。直近の改正は20…
今週のことば 生存バイアス
認識や思考の偏りを意味する「認知バイアス」の1種。失敗した対象を無視し、成功した対象(「生存」例)のみを基準に判断してしまう認知のゆがみ。認知心理学の用語ながら、データや事例を分析・判断する際に発生しやすいため、統計やビジネスなど広範な分野…
今週のことば 改正森林経営管理法
同法は市町村が森林所有者から委託を受け、市町村や所定の林業経営者が管理・整備を行うことで、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的とした法律。25年の改正では、自治体と「林業経営体」、地域の関係者等の連携強化を図る制度等を新…
今週のことば 自然共生サイト
環境省が23年度に創設した、「生物多様性の保全が図られている区域」に対する国の認定制度。民間事業者や民間団体、個人、地方自治体など、国以外の主体による取り組みが対象。25年4月には、同制度を法制化した新法「地域生物多様性増進法」も施行されて…
今週のことば 河川水位等のデータ提供サービス
河川情報の利活用促進を目的として、国や都道府県が観測したレーダー雨量、テレメーター雨量・水位、危機管理型水位計、河川カメラ画像、国が発令する洪水予報等、水害リスクラインの河川情報数値データを、国土交通省が「実費相当額の範囲内」の有償で配信す…
今週のことば 老朽化マンション対策法
25年5月23日成立、30日公布。マンションにおける建物と居住者の「2つの老い」への対応を図るため、主にマンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、区分所有法等を一括で改正した法律。原則として26年4月1日施行。単に「(改正)マンショ…
今週のことば 集団規定
建築基準法において、建物自体の「単体規定」と対をなし、周辺地域との関係に基づき建物を集団として捉え、配置や形態等を制限する規定。敷地と道路との関係、用途制限、日影規制、容積率や建ぺい率などを定める。原則として都市計画区域及び準都市計画区域内…