今週のことば CPI
consumer price indexの略で、「消費者物価指数」の意味。全国の世帯が購入するモノやサービスの価格変動を測定し、物価動向を時系列的に把握するための指標として、国内では総務省が毎月作成、公表している。政府の経済政策を始め、様々…
今週のことば
記事一覧
今週のことば 賃貸住宅修繕共済
賃貸住宅オーナーが加入し、所有物件の劣化により一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う制度。全国賃貸管理ビジネス協会及び全国賃貸住宅経営者協会連合会を母体とする協同組合が、23年に販売開始した。掛け金を経費として算入…
今週のことば 成熟社会の共感都市再生ビジョン
国土交通省の有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」が、24年11月の発足からの議論の「中間取りまとめ」として25年5月16日に公表したビジョン。人口減少等の社会経済情勢を踏まえ、中長期的に目指すべき都市再生の方向性を提…
今週のことば 空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン
国土交通省が25年4月1日に公表した、初の空き地対策関連指針。増加が見込まれる「空き地」の適正管理や利活用を推進する目的で、地方自治体等を対象として策定した。空き地の現状や先導的な対策の取り組み、これまで制定された条例、活用可能な各種制度等…
今週のことば 不動産業者による空き家管理受託のガイドライン
国土交通省が24年6月21日に策定した「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として作成された指針。不動産事業者を主な対象に、空き家管理を受託する際の標準的なルールをまとめた。「空き家管理に係る報酬は、媒介報酬とは別に受領できる」等…
今週のことば 所有者不明専有部分管理制度
25年成立の老朽化マンション対策法のうち、区分所有法の改正によって創設された制度。所在不明等により管理されていないマンションの専有部分について、裁判所が選任した管理人が専有部分の管理・処分を可能とする。所有者の分からない〝空き住戸〟の課題解…
今週のことば マンション管理適正化支援法人
老朽化マンション対策法(25年5月公布)で創設された制度に基づき、都道府県知事等の登録を受けた法人。対象要件は、管理組合等への情報提供や相談対応といった「管理支援業務」を行う、一般社団(財団)法人または特定非営利活動法人、その他国土交通省令…
今週のことば 景観緑3法
良好な景観の形成を総合的・体系的に推進し、地方都市の活性化や観光振興、居住環境向上等を図るため、05年に全面施行された関連法の総称。具体的には「景観法」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律…
今週のことば 復興まちづくりのための事前準備ガイドライン
大規模災害が発生した場合に、被災市町村が早期かつ的確に市街地復興を行えるよう、国土交通省が18年7月に公表した手引き。東日本大震災等の反省を踏まえ、防災・減災施策と並行して、事前に被災後の復興街づくりの準備を図るための取り組み内容や留意点を…
今週のことば 住宅品確法
正式には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」。2000年4月施行。住宅性能表示制度や新築住宅の10年保証などについて定めた法律で、住宅の欠陥や性能に関する問題、それらに起因するトラブルを防ぐと共に、万が一の際の速やかな紛争処理を促す消費者…
今週のことば 重要土地等調査法
21年6月公布、22年9月全面施行。安全保障上の観点から、防衛関係施設周辺や国境離島等で、妨害電波などの「機能阻害行為」を防止するため、国が指定する「(特別)注視区域」内での不動産売買等について、国への届出等を義務付けている。なお、賃貸借取…
今週のことば 原単位
元は製造分野の用語で、「一定量の生産に必要な各種生産要素の標準的分量」を指す。「CO2排出原単位」といった場合には、「一定の活動量当たりのCO2排出量」を指し、CO2排出係数とも呼ばれる。計算の際は、国や業界団体等のデータベースを参照するこ…
今週のことば カバー工法
リフォームにおける工法の一種で、「重ね葺(ぶ)き」「重ね張り」とも呼ばれる。既存の屋根や外壁の上に、新しい材料をかぶせたり、重ねて張ったりする手法。既存の外装を撤去しないため、工期や費用を抑制できる点が長所。半面、内部の把握が難しくなるデメ…
今週のことば 倍率地域
路線価が定められておらず、相続税評価額を計算する際、市区町村等が算定する「固定資産税評価額」に、国税庁の定めた「評価倍率」を乗じて評価する地域。主に田畑や山間部など路線(道路)に面していない土地や、市街地から離れた郊外部等が該当し、地方圏に…
今週のことば 復興公営住宅
一般的には「災害公営住宅」と呼ばれる。災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な人に対して、公営住宅法や激甚災害法に基づき提供される、低廉な家賃の公営住宅。応急仮設住宅とは異なり、恒久的な居住が可能な建物として整備される。
今週のことば 半島振興法
1985年施行。三方を海に囲まれるなど地理的条件に制約を受け、産業基盤・生活環境についても不利な半島地域の振興へ向け、国及び地方自治体による施策等を定めた法律。10年の時限立法で、直近の25年4月施行を含め、これまで4回延長と充実化が図られ…
今週のことば バリアフリー法
正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。06年、建築分野の「ハートビル法」と公共交通分野の「交通バリアフリー法」を統合する形で制定された。建築物のほか、公共交通機関の車両・施設、道路、公園等のバリアフリー化について…
今週のことば エンボディドカーボン
建築物全体のCO2排出を指す「ライフサイクルカーボン」のうち、従来の制度が対象とする「使用段階(オペレーショナルカーボン)」を除いた範囲。「資材製造・施工段階(アップフロントカーボン)」と、維持保全や改修など資材関係の「使用段階」、「解体段…
今週のことば 標準駐車場条例
国土交通省が地方自治体向けに策定している、「駐車場条例」のひな型。自治体は駐車場法に基づく条例により、建築物またはその敷地内に駐車施設の設置を義務付ける「附置義務」を設定でき、「標準条例」はその対象となる区域や建築物等の範囲を国として示して…
今週のことば シビックプライド
「都市に対する市民の誇り」を指す言葉で、英語のcivic pride。19世紀イギリスで生まれた考え方とされる。日本語の「郷土愛・地元愛」とは異なる概念で、対象は居住者に限らず、当事者意識をもって都市をより良い場所にしていくという自負心を指…