今週のことば　重要土地等調査法

　21年6月公布、22年9月全面施行。安全保障上の観点から、防衛関係施設周辺や国境離島等で、妨害電波などの「機能阻害行為」を防止するため、国が指定する「(特別)注視区域」内での不動産売買等について、国への届出等を義務付けている。なお、賃貸借取引は対象外。