今週のことば

記事一覧

不動産取引の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業を行う事業者に対して、許可制度を実施することで、事業参加者(出資者)が受けることのある損害を防止するための必要な措置を講ずることなどを目的とする法律。95年4月に施行した。

津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビル等)の指定や利用、運営手法などに関する必要事項や留意点ついて示した指針。内閣府が05年に策定した。東日本大震災の発生を踏まえ現在、改訂作業を進めている。

賃貸借契約を巡る紛争の防止や借主の居住の安定、貸主の経営合理化を目的に、国土交通省が93年に作成した賃貸借契約書の雛形。退去時の原状回復トラブルが依然として多いことなどから現在、その抑制に向けて改訂作業を進めている。11年2月をメドに取りま…

オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした懇談会。不動産業や金融業、投資運用業者などが参加。環境対応に関する情報の活用策などを検討し、12年3月メドに提言を取り…

不動産業に関わる環境の変化などを踏まえ、中小業者の今後の事業展開の方向性などを議論する有識者会議。6月に発足し、11年度内のとりまとめを目指している。事務局は、不動産流通近代化センター。座長は東京都市大学の小林重敬教授。

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく特定被災区域が対象。同区域は現在、10県220市町村となっている。地域名は内閣府ホームページ(http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tok…

債権者(金融機関など)と債務者との合意により、対象不動産を競売にかけず一般市場で売却すること。債務者にとっては一般の相場に近い価格で売却できるなどのメリットがある。競売の入札開始後でも、開札の前日までに最終決済が行われた不動産については任意…

住宅ローン減税や住宅取得資金に関わる贈与税の非課税特例、保存登記に関わる登録免許税の軽減がある。いずれも「自己居住用住宅」が特例適用要件。総務省は、12年度税制改正で、固定資産税の新築特例も同様に扱うよう提案している。

被災した住宅の補修や再建に関する電話相談を受け付ける。被災地各県の主要都市で設置が進んでいる対面相談窓口や住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員による無料診断などにつなぐ。電話番号は0120(330)712。日・祝日を除く10時-17時で対応。