東急不動産ホールディングスは7月9日、国際環境非営利団体CDPから、サプライヤー･エンゲージメント評価における最高評価のサプライヤー･エンゲージメント･リーダーに5年連続で選定されたと発表した。「サプライヤー・エンゲージメント評価」とは、2024気候変動質問書の完全版に回答した企業を対象に、ガバナンス、GHG(温室効果ガス)Scope3排出量の把握と削減目標設定、サプライヤーとのエンゲージメントに関する取り組みを評価するもので、調査対象のうち世界全体で1400社弱が「サプライヤー･エンゲージメント･リーダー」に選出された。
同社では、今回の選定について、長期ビジョン2030における中長期的なGHG排出量削減目標、サプライチェーン全体のCO2削減目標のSBT認定などの取り組みに加え、気候変動課題におけるサプライヤーとの協働の取り組みが評価されたとしている。
同社は1998年に環境基本理念(後に環境ビジョンに改訂)を策定し、2019年にTCFDに賛同、2023年7月には、国内不動産業で初めてTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定、2024年7月にはSBTネットゼロ認定を取得するなど、継続的に環境課題に取り組んできた。サプライチェーン・エンゲージメントについては、2021年度から、重要なサプライヤーとして建設会社に対しデュー・ディリジェンスを開始し、脱炭素を含む環境関連の方針や目標、取り組み状況等に関するアンケートの実施やその回答への個別フィードバック、および直接の面談を通じて、取引先の状況に応じた啓発や促進、依頼や要請等を行っている。
また、GHG排出量(Scope3カテゴリー1および2)の一次データ取得に向けて、不動産業界・建設業界共通で使用できる算定マニュアル等を活用し、建設会社への算定依頼を開始している。
