18年度税制大綱決定　買取再販の取得税減額を敷地にも拡充

　自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外にも敷地への拡充が認められた。また土地の固定資産税への負担調整措置と条例減額制度は3年間延長される。