キーワード：国交省 に関連する記事

  • 住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集　国交省

    総合
    　国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のた

  • 12月不動産価格指数　マンション46カ月連続上昇

    政策
    　国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、戸建て住宅は100・1(同0・2%増)、マンション(続く)

  • 17年地価公示　住宅地9年ぶりに横ばい

    総合
    　国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。 　住宅地が昨年の0・2%下落から横ばいへと転じた。(続く)

  • インスペクション講習実施機関を初登録　国交省

    政策
    　国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。

  • 小規模特定共同事業創設など　不特法改正法案を閣議決定

    政策
    　「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウドファンディングに

  • 新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加　国交省調べ

    営業・データ
    　国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12・8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比8・4%増の(続く)

  • MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加　国交省他

    政策
    　国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に、自治体や企業など16団体とともに参加する。日本ブースの出展などを通じて、海外からの企業立地や投(続く)

  • 日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル　国交省

    営業・データ
    　国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロメートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てなどによるもの。

  • 12月建設工事受注高2カ月連続で増加　国交省

    営業・データ
    　国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの(続く)

  • 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開　国交省

    政策
    不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。国交省政策チャンネルで公開され(続く)

  • インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行　国交省

    政策
    　国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施。これを修了した建築

  • 11月建設工事出来高　民間20カ月連続増　国交省調べ

    総合
    　国土交通省はこのほど、11月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。 　11月の出来高総計は、4兆7572億円で前年同月比1・0%増。このうち民間は2兆7(続く)

  • 9月不動産指数マンション43ヶ月上昇　国交省

    総合
    　国土交通省はこのほど、16年9月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 　10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107・9(前年同月比1・0%増)。住宅地は97・1(同2・7%減)、戸建て住宅は101・7(同0・7%減)、マンショ(続く)

  • 住宅の取得・改修に関する支援制度の説明会開催　国交省

    総合
    　国土交通省は17年度予算や税制改正など、最近の住宅の取得や改修に関する支援制度などの概要について説明会を全国47都道府県で開催する。主に事業者向けの内容で、ストック重視の住宅政策や建築物の書エネ化推進な

  • 住宅金融支援機構と土木研究所「理事長職」を追加公募　国交省

    人事
    究所の理事長職について、1月18日まで追加公募する。任期予定は双方ともに17年4月1日～21年3月31日まで。原則として任期満了時点で70歳未満であること。追加公募期間中に所定の提出書類(履歴書、自己アピール文書、(続く)

  • 11月の新設住宅着工戸数は5カ月連続増 国交省

    総合
    　国土交通省の調査によると、16年11月の新設住宅着工戸数は8万5051戸だった。前年同月比6・7%増で、5カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したことによる。 　季節調整済年率換算値は(続く)

  • 三井不動産の豊洲2丁目再開発を都市再生事業認定　国交省

    総合
    　国土交通省は、三井不動産の「豊洲2丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟(仮称)」を民間都市再生事業に認定した。商業、宿泊など、多様な都市機能が調和する賑わいある複合市街地を形成し、歩行者ネ(続く)

  • 改正宅建業法　インスペクション規定は18年4月1日施行

    政策
    　第190回国会で成立し、本年6月3日に交付された改正宅建業法について12月20日、施行期日を定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4月1日、それ以外の営業保証金等(続く)

  • 無電柱化推進法案　9日に可決、成立

    政策
    　超党派の議員により提出されていた無電柱化推進法案が9日の参院本会議で可決、成立した。公布の日から施行となる。それとともに、国土交通大臣が無電柱化推進計画を定める。推進に関する施策として、11月10日を「(続く)

  • 17年度税制改正大綱決まる　与党

    総合
    　自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱をまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置が創設・拡充される。また、タワーマン(続く)

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