キーワード：国交省 に関連する記事
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国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法採用 国交省
国土交通省および林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」と「西都児湯森林管理署」の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に(続く) -
空き家対策モデル事業の提案募集を開始 国交省
国土交通省は「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者、法務専門家、市区町村などが連携して運用方針などの作成を行い、これを実際の空き家対策に適用できる先駆的な取り組みについて、国 -
17年度「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始 国交省
術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける 「環境対策や健康向上」「ストック活用、長寿命化対策」「防災性向上や安全対策」の3つの分野に資する技術開発について。応募締切は6 -
低炭素建築物の認定 1～3月は1817戸 国交省
国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、(続く) -
大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ
国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先(続く) -
前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが減り、戸建ては増加している(続く) -
新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省
国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に見ると首都圏が34(続く) -
マンション47カ月連続上昇 1月の不動産価格指数 国交省
国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。 10年平均を100とした全国の住(続く) -
17年全国都市緑化祭を実施 国交省
国土交通省は4月26日に、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の中心的行事として17年全国都市緑化祭を行う。都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的とするもの。午前10時から記念式典、午前1(続く) -
分譲取得世帯で中古との比較検討が増加傾向 国交省調べ
国土交通省は4月19日、16年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、分譲マンション取得世帯が住宅取得にあたり比較検討した住宅は78・8%が同じ「分譲マンション」だった。15年度は85・7%で、前年度(続く) -
検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示 住まいづくりナビC
一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登(続く) -
自民党 「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足
自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の(続く) -
民間23カ月連続の増 2月建設工事出来高
国土交通省はこのほど、2月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工ベ -
女性活躍推進で企業の生産性向上 国交省調査
国土交通政策研究所による国土交通分野における調査の結果、女性活躍推進の取組を進めると、企業の生産性が向上することが明らかとなった。分析対象企業は東証一部二部上場企業214社で、アンケートによるもの。女(続く) -
住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集 国交省
国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のた -
12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇
国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、戸建て住宅は100・1(同0・2%増)、マンション(続く) -
17年地価公示 住宅地9年ぶりに横ばい
国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。 住宅地が昨年の0・2%下落から横ばいへと転じた。(続く) -
インスペクション講習実施機関を初登録 国交省
国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。 -
小規模特定共同事業創設など 不特法改正法案を閣議決定
「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウドファンディングに -
新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加 国交省調べ
国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12・8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比8・4%増の(続く)
