キーワード：国交省 に関連する記事

  • 国交省事務次官に毛利信二氏

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    　石井啓一国土交通大臣は4日、事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審議官(住宅局担当)など、主要幹部の人(続く)

  • 3カ月ぶりの減少　5月・新設住宅着工戸数　国交省

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    　国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少した。

  • 住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円　国交省

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    　国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。

  • 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援　国交省

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    　国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課

  • マンション標準管理規約の改正に関する意見募集開始　国交省

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    　国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始する。6月19日17時30分から7月18日まで。同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民(続く)

  • 受注高5兆7000億円　4月・建設工事受注　国交省調査

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    　国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。 　このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ月連(続く)

  • 85%が地価上昇　地価LOOK第1四半期 　国交省

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    的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 　地価は85%の地区で上昇し、全体として緩やかな上昇基調が継続している。調査地点100地区のうち85地区で上昇した。上昇地区は前期より1地区増加した。三大都(続く)

  • 住宅宿泊事業法が成立　施行は1年以内

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    に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。 　事業者は都道府県への届け出、管理業者は

  • 「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を開催　国交省

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    　国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を、7月に全国で開催する。東京、大阪、名古屋を含む7都市。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度など、同制度に関す

  • 国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法採用　国交省

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    　国土交通省および林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」と「西都児湯森林管理署」の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に(続く)

  • 空き家対策モデル事業の提案募集を開始　国交省

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    　国土交通省は「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者、法務専門家、市区町村などが連携して運用方針などの作成を行い、これを実際の空き家対策に適用できる先駆的な取り組みについて、国

  • 17年度「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始　国交省

    政策
    術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける　「環境対策や健康向上」「ストック活用、長寿命化対策」「防災性向上や安全対策」の3つの分野に資する技術開発について。応募締切は6

  • 低炭素建築物の認定　1～3月は1817戸　国交省

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    　国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、(続く)

  • 大手50社建設受注　3月は2・3兆円　国交省調べ

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    　国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 　そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先(続く)

  • 前月減から増で7・5万戸　3月・新設住宅着工戸数　国交省

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    　国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが減り、戸建ては増加している(続く)

  • 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸　国交省

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    　国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 　地域別に見ると首都圏が34(続く)

  • マンション47カ月連続上昇　1月の不動産価格指数　国交省

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    　国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。 　10年平均を100とした全国の住(続く)

  • 17年全国都市緑化祭を実施　国交省

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    　国土交通省は4月26日に、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の中心的行事として17年全国都市緑化祭を行う。都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的とするもの。午前10時から記念式典、午前1(続く)

  • 分譲取得世帯で中古との比較検討が増加傾向　国交省調べ

    営業・データ
    　国土交通省は4月19日、16年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、分譲マンション取得世帯が住宅取得にあたり比較検討した住宅は78・8%が同じ「分譲マンション」だった。15年度は85・7%で、前年度(続く)

  • 検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示　住まいづくりナビC

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    　一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登(続く)

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