キーワード:国交省 に関連する記事
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若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築 -
国交省 建築基準を海外普及 ミャンマー、ルーマニア対象
に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えておくのが目的だ。今年度の対象国は、共に地震国であるミャンマーとルーマニア。 ミャンマーに向けては耐震技術に特化した提案を行 -
国交省 空き家・民賃活用の新セーフティネット 検討会の中間まとめへ
空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏まえて、必要な施策 -
経済対策で「既存ストック活用」 自民党・国交部会
自民党の国土交通部会がこのほど開かれ、7月中の策定を目途とする経済対策について話し合った。 住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環として、既存ストックの活用などが挙げ(続く) -
国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く) -
犯収法の一部改正が10月施行 本人確認方法など注意を 国交省が通知
犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマ(続く) -
武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」
国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅や空き家の活用など、ストック活用型(続く) -
「動産一体」不動産と「農地」 鑑定評価の基準検討 国交省
国土交通省は、動産を含む不動産の鑑定評価手法を確立する。農地評価の統一的な基準づくりも検討する。 事業用不動産などでは動産が資産額に占める比率が高い傾向にあるため、動産を含めた鑑定評価を依頼される -
貸家の大幅増が継続 背景に節税対策 国交省、5月着工
国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された(続く) -
鑑定評価、証券化対応で認定制度 投資市場拡大に応える 国交省
国土交通省は、証券化対象不動産を評価する不動産鑑定士の認定制度を創設する。 国交省は3月、「2020年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化(続く) -
基礎杭問題、再発防止で中間まとめ 受発注者間協議の指針 国交省が近く策定
国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員会の中間とりまと -
点在する空き地を集約 「宅地バンク」制度化検討 国交省
国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。農地を集約して活用する「 -
家賃保証の登録制度創設へ 新住宅セーフティネットの一環
国土交通省は、新しい住宅セーフティネットの構築の一環で、家賃債務保証業の登録制度の創設を検討している。このほど開催した、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合で明らかにした。 小委は(続く) -
外国人対応を支援 実務マニュアルなど整備へ 国交省
務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。 不動産業界で外国人客との取引実績が増加している中で、今後「外国人が購入した不動産を売却する -
国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み
国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。建築物省エネ(続く) -
「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く) -
地方都市のストック再生 国交省が支援事業 5~6地域でプロジェクトも
国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関な -
所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業
京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く) -
3カ月ぶり減で約3500戸 4月都市部マンション着工 国交省
国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。 東京23区は2509戸(前年比7.5%(続く) -
国土交通事務次官、国交審の武藤浩氏が就任へ
6月14日、国土交通省の幹部人事が固まった。6月21日に発令される。事務方トップの国土交通事務次官には、国土交通審議官の武藤浩氏が就任。技官のトップである技監には森昌文道路局長が就任する。 国土交通審議(続く)