キーワード：国交省 に関連する記事

• IT重説実験、57社追加　アンケート電子化を準備　国交省

  2016年6月7日号 政策

  事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加している。 　また国交省は、重説の相(続く)

• 中古向け瑕疵保険にシロアリ特約　保険法人で初、住宅あんしん保証　

  2016年6月1日号 政策

  住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険の特約が商品化されたのは、これが初めて。4月に

• 国交省、PREポータルサイト開設　民間活用の拡大後押し

  2016年5月31日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。 　売却・貸し付け情報など地方公共団体のPRE情(続く)

• 「全国版」空き家バンク構築へ　国交省

  2016年5月30日号 総合

  　国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の

• 改正宅建業法が成立　インスペクション関連規定、2年以内に施行へ

  2016年5月27日号 政策

  　インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く)

• 前年比3割増　3月都市部マンション着工　国交省

  2016年5月26日号 政策

  　国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における3月の分譲マンションの着工戸数は4607戸だった。前年同月比で2カ月連続の増加で、同31.1%の大幅な増加となった。

• PRE民間活用でモデル事業　6月17日まで募集　国交省

  2016年5月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先となる地方公共団体の募集を始めた。募集期限は6月17日。 　施設の統廃合や公共施設の老朽化対応、財政健全化といった目的の(続く)

• 国交省が新規事業　住宅産業の海外展開支援

  2016年5月19日号 政策

  　国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みに係る費用の2分の1を補助する予定

• 2015年度は92万戸　国交省、住宅着工

  2016年5月18日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。 　利用関係別では持家が28万4441戸(同2.2%増)、貸家が38万3678戸(同7(続く)

• 中古の長期優良認定制度、スタート　国交省

  2016年5月17日号 政策

  　国土交通省はこのほど、リフォームにより質を向上させる住宅を対象とする長期優良住宅認定制度をスタートさせた。2009年に新築向けに創設された、同制度のリフォーム版という位置づけ。住宅の所有者または分譲事業

• 国交省　中古の長期優良認定、始動　7月以降　リフォーム費補助も

  2016年5月17日号 政策

  査機関でも可。認定された住宅は16年度長期優良住宅化リフォーム推進事業(後述)の「S基準」に相当し、同事業に応募・採択されるとリフォーム費の補助が受けられる。 　リフォームの前にはインスペクション(建物診(続く)

• 長期優良リフォーム事業、申請受付を開始　「三世代同居対応」追加

  2016年5月16日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2016年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を始めた。今年度から、工事の任意項目として「三世代同居対応」を追加した。 　同事業では、インスペクションを行ったうえで性能向上リフ(続く)

• 海外の住宅建築関連制度を調査　事業者の公募開始　国交省

  2016年5月13日号 政策

  　国土交通省は住宅建築産業の海外展開の推進に向けて、相手国の住宅建築関連制度を調査する事業者の公募を開始した。期限は5月20日。 　権利関係や登記、法規制など、海外で住宅事業を展開する際に必要な諸外国の(続く)

• 民賃借り上げ、2000戸提供　熊本地震

  2016年5月12日号 政策

  　国土交通省によると、熊本地震の被災者の応急的な住まいとして提供された民間賃貸住宅が、5月10日時点で2062戸に上った。公営住宅の空室提供も900戸で入居が決まっているほか、8市町村で計904戸の応急仮設住宅の建(続く)

• 3月住宅着工　分譲住宅が大幅増　国交省

  2016年5月11日号 総合

  　国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。 　持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3(続く)

• 住宅ストック形成・評価の新事業　協議会の募集開始　国交省

  2016年5月10日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の事業者の募集を始めた。締め切りは6月13日。 同事業は中古市場の発展を目指し、住宅ス(続く)

• 被災住宅の補修・再建　無料の電話相談窓口設置　国交省

  2016年5月6日号 総合

  　国土交通省は、熊本地震における被災住宅の補修・再建に関する無料電話相談窓口を設置した。番号は0120(330)712。受付時間は午前10時～午後5時。日曜、祝日は除く。実施主体は住宅リフォーム・紛争処理支援センタ(続く)

• 応急判定、5万棟超で実施　「危険/要注意」約3万棟　熊本地震

  2016年5月6日号 総合

  　国土交通省によると、熊本地震における被災建築物の応急危険度判定は、5月6日時点で5万1570棟に対して実施された(18市町村)。1日当たり延べ6000人強が従事。内訳は「立ち入り危険」の赤が1万4452棟、「立ち入ると(続く)

• マンション標準委託契約書改正でパブコメ募集　管理情報の開示を促進

  2016年4月28日号 マンション管理

  　国土交通省はこのほど、マンション標準管理委託契約書の改正に向けてパブリックコメントの募集を始めた。パブコメ案には、今年3月に施行されたマンション標準管理規約の改正や中古マンションの購入予定者の需要を

• 宅建業法の改正法案、衆院通過　今国会で成立へ

  2016年4月28日号 政策

  　インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国(続く)