キーワード：国交省 に関連する記事

• 貸家の大幅増が継続　背景に節税対策　国交省、5月着工

  2016年7月7日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された(続く)

• 鑑定評価、証券化対応で認定制度　投資市場拡大に応える　国交省

  2016年7月4日号 政策

  　国土交通省は、証券化対象不動産を評価する不動産鑑定士の認定制度を創設する。 　国交省は3月、「2020年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化(続く)

• 基礎杭問題、再発防止で中間まとめ　受発注者間協議の指針　国交省が近く策定

  2016年6月30日号 政策

  　国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員会の中間とりまと

• 点在する空き地を集約　「宅地バンク」制度化検討　国交省

  2016年6月29日号 政策

  　国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。農地を集約して活用する「

• 家賃保証の登録制度創設へ　新住宅セーフティネットの一環

  2016年6月27日号 政策

  　国土交通省は、新しい住宅セーフティネットの構築の一環で、家賃債務保証業の登録制度の創設を検討している。このほど開催した、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合で明らかにした。 　小委は(続く)

• 外国人対応を支援　実務マニュアルなど整備へ　国交省

  2016年6月23日号 政策

  務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。 　不動産業界で外国人客との取引実績が増加している中で、今後「外国人が購入した不動産を売却する

• 国交省　省エネ診断・表示に補助　努力義務受け初の試み

  2016年6月22日号 政策

  　国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。建築物省エネ(続く)

• 「外国人取引対応」でアンケート　国交省、不動産会社対象に実施　マニュアル整備に遅れ

  2016年6月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 　開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く)

• 地方都市のストック再生　国交省が支援事業　5～6地域でプロジェクトも

  2016年6月17日号 政策

  　国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関な

• 所有者に直接アプローチ　京都市、空き家活用で新規事業

  2016年6月15日号 政策

  　京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 　事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く)

• 3カ月ぶり減で約3500戸　4月都市部マンション着工　国交省

  2016年6月14日号 政策

  　 国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。 　東京23区は2509戸(前年比7.5%(続く)

• 国土交通事務次官、国交審の武藤浩氏が就任へ

  2016年6月14日号 政策

  　6月14日、国土交通省の幹部人事が固まった。6月21日に発令される。事務方トップの国土交通事務次官には、国土交通審議官の武藤浩氏が就任。技官のトップである技監には森昌文道路局長が就任する。 　国土交通審議(続く)

• 民泊新制度、骨格固まる　新法は国交省・厚労省の共管

  2016年6月10日号 総合

  　厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示(続く)

• 不特法改正へ　WG設置で検討本格化　国交省

  2016年6月9日号 政策

  　国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。 　不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループ

• 4月は8万2000戸　国交省、4月新設住宅着工

  2016年6月9日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2016年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。

• IT重説実験、57社追加　アンケート電子化を準備　国交省

  2016年6月7日号 政策

  事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加している。 　また国交省は、重説の相(続く)

• 中古向け瑕疵保険にシロアリ特約　保険法人で初、住宅あんしん保証　

  2016年6月1日号 政策

  住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険の特約が商品化されたのは、これが初めて。4月に

• 国交省、PREポータルサイト開設　民間活用の拡大後押し

  2016年5月31日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。 　売却・貸し付け情報など地方公共団体のPRE情(続く)

• 「全国版」空き家バンク構築へ　国交省

  2016年5月30日号 総合

  　国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の

• 改正宅建業法が成立　インスペクション関連規定、2年以内に施行へ

  2016年5月27日号 政策

  　インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く)