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外国人対応を支援 実務マニュアルなど整備へ 国交省

政策

 国土交通省は今年度、不動産事業者に対する外国人対応の支援を行う。外国人客との取引を想定した実務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。
 不動産業界で外国人客との取引実績が増加している中で、今後「外国人が購入した不動産を売却するとき、体制が整っていなければ不動産事業者のビジネス領域が狭まってしまう可能性がある」(国交省)。そのため支援を通じて、事業者が体制面で整備しきれない部分をカバーする考えだ。
 

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