民賃借り上げ、2000戸提供　熊本地震

　国土交通省によると、熊本地震の被災者の応急的な住まいとして提供された民間賃貸住宅が、5月10日時点で2062戸に上った。公営住宅の空室提供も900戸で入居が決まっているほか、8市町村で計904戸の応急仮設住宅の建設が着工している。県内では現在も、1万2000人以上の被災者が学校などの一時避難所で生活しており、住まいの確保が急ピッチで進められている。
　なお、二次的避難場所として用意された旅館・ホテルは9日時点で1646人の受け入れを決定済み。また八代港に停泊中の民間フェリーで、1574人が食事や入浴、宿泊のサービスを利用した(10日時点)。