IT重説実験、57社追加　アンケート電子化を準備　国交省

　国土交通省はこのほど、ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加している。
　また国交省は、重説の相手方と貸主などの回答を必須とする書面のアンケートを、近くインターネット上で入力する方式に切り替える予定。実験期間は2017年1月末まで。