国土交通省は8月10日、22年6月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は10兆6567億円で、前年同月比11.0%の増加となった。このうち、元請け受注高は7兆4495億円で同13.8%増加し、下請け受注高は3兆2071億円で同4.9%増加した。
民間などからの受注工事額(1件5億円以上の建築工事・建築設備工事)は1兆2450億円で、前年同月比26.2%の増加となった。受注工事額を発注者別に見ると、不動産業は4501億円(前年同月比5.3%増)と最も多く、3カ月連続の増加。製造業が3464億円(同103.1%増)、サービス業が1201億円(同24.3%減)と続いた。
なお、8月5日に公表された建設工事受注動態統計調査の遡及改定は21年度末までを対象期間としている。このため、6月分の結果に遡及改定の影響はないものの、21年度分以前の値が訂正されたことに併せ、各月の時系列・前年同月比の訂正が行われている。
