お知らせ
快適追客ツールPropoCloud(プロポクラウド)

民泊新法ガイドライン、地方の「0日規制」をけん制 国交省

 国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。
 ガイドラインでは同法による年間180日以内の営業可能に関連して、地方条例により、年間すべての期間の事業実施を一律に制限することや都道府県などが全域で実施制限する、いわゆる「0日規制」については本法律の目的を逸脱するものであり、適切ではないと明記された。同法では地域による様々な事情を配慮する形で、詳細については地方条例で定めることを可能としている。

無料会員登録で、新着記事のお知らせをメールでお届けします!

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログイン

メールニュースサービスは、スタンダード会員(無料会員)の方もご利用いただけます。
メールニュースサービスについて»  会員について»

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。
2020(令和2)年度 賃貸不動産経営管理士試験 試験問題・解答解説
受験対策講座2020
2020年度12月宅建試験向け 本試験ズバリ!直前予想講座
重要事項説明書補足資料(改訂第10版)はただいま予約受付中
宅建解答速報号2020

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています