一般投資家増で情報開示強化 国交省が不特法の省令等改正
国土交通省は8月21日、「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」を公布した。不動産特定共同事業（不特事業）を取り巻く環境が変化していることを受け、契約前や運用期間中の情報開示を充実させると共に、対象不動産の売却価格などの公正性確保を強化する。同時に、不特事業の「監督に当たっての留意事項」と「電子取引業務ガイドライン」も改正した。施行日は原則として同日で、一部規定は経過措置を設けた。
