政策
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不特事業制度の方向性整理 「情報開示拡充」など明文化 国交省
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省は8月1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。3月に設置した同「あり方」についての検討会の議論を整理、集約し、取りまとめた文書。近年の(続く) -
ひと 都市に木造建築の可能性を 中高層木造建築のブランドを立ち上げたアイ建設CEO 飯田 愛香さん
2050年までの「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」のカーボンニュートラル実現に向け、社会全体が脱炭素化へシフトする中、今年4月に建築基準法が改正。28年には、建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出などの環(続く) -
改正建築物省エネ法の意義強調 ローン減税延長は「非常に重責」 国交省・宿本尚吾住宅局長に聞く
住宅新報 8月5日号 お気に入り就任の抱負を語る際、重要視している施策の筆頭に改正建築物省エネ法等を挙げた。「この法改正は住宅局にとって、『省エネ目標達成への道筋の構築と脱炭素への発展』『00年の住宅品確法から取り組んできた(建築物)(続く) -
国交省・市場動向調査 合計、区分別いずれも3カ月連続のマイナス 既存住宅販売量指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省の7月31日の発表によると、4月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.3%減の125.3で、3カ月連続下落となった。30m2未満のマンションを除いた(続く) -
国交省・市場動向調査 総合は3カ月ぶりプラス 非住宅の大幅増がけん引 法人取引量指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省によると、4月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比4.4%増の277.6で、3カ月ぶりにプラスへと転じた。ただし、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、287.7(同0.7%(続く) -
国交省・市場動向調査 各区分とも反転マイナスで住宅総合は6カ月ぶり減少 不動産価格指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省によると、4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が142.1(前月比3.2%減)で、6カ月ぶりにマイナスへと転じた。 内訳では、住宅地は117.2(同1.2%減)で2カ月(続く) -
歴史まちづくり計画で新たに2件、計100都市に 国交省ほか
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省、農林水産省、文部科学省は7月30日付で、北海道小樽市及び奈良県宇陀市の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を連名で認定した。「歴史まちづくり法」に基づく制度で、北海道内では初の認(続く) -
楠田幹人国交省不動産・建設経済局長に聞く 賃貸管理業法、今秋見直しへ 空き家対策の手応えも示す
住宅新報 7月29日号 お気に入り就任に当たり、不動産業等の〝産業行政〟を所管する立場として、「広範な物価上昇や『金利のある世界』への転換が、不動産業等にも顕著に影響しており、今後も更なる拡大が見込まれるため、幅広い取り組みで対応し(続く) -
ローン減税適用区分など設問新設 注文は57%が長期優良 24年度住宅市場動向調査
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月18日、24年度「住宅市場動向調査」の結果をまとめ、公表した。今回から新たに、「住宅ローン減税適用の住宅区分」及び「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」の設問を追加したほか、一部設(続く) -
首都圏の地震防災充実へ関係省庁に提案書を提出 九都県市
住宅新報 7月29日号 お気に入り九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月17日、国の関係省庁に対し、「首都圏における『地震防災対策等の充実強化』及び『国民保護の推進』」に係る提案(続く) -
24年度の地籍調査実施状況 「優先実施地域」81%に上昇 国交省
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省の発表によると、24年度の地籍調査の実績は623平方キロで、同年度末時点での進ちょく率は、全国の「地籍調査対象地域」の53%、「優先実施地域」では81%となった。全体の調査実績は前年度を69平方キロ下(続く) -
社説 カスハラ対策が義務化 現場再点検で成長止めるな
カスタマー・ハラスメント(カスハラ)対策は、自社の成長戦略を再考する好機となる。行き過ぎた顧客の要求や言動はSNSと匿名性の時代に過熱し、企業経営を揺さぶる。ならば事業主は「働く場、従業員を守る。毅然と(続く) -
ひと 〝自主ルール〟策定へ 不動産特定共同事業者協議会の新会長に就任した 田中秀夫さん
設立時のメンバー会社であるエー・ディー・ワークス会長。発足から5年目を迎えた今年6月、初代の蓮見正純会長(青山財産ネットワークス社長)からバトンを受けた。「今では正会員27社、賛助会員9社を擁する組織へと(続く)
