政策
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国交省が省令改正 管理業者管理者方式を重説に追加
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省は、5月に成立した老朽化マンション対策法を受け、宅地建物取引業法施行規則(国交省令)及び同法の「解釈・運用の考え方」等を改正した。取引対象のマンションが「管理業者管理者方式」を導入している場(続く) -
スマートCで海外協力促進 インド・タネ市と覚書締結 国交省
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省は12月11日付で、インド国マハラシュトラ州タネ市と、スマートシティ分野に関する協力覚書を締結し、同月12日に概要を公表した。日本とインドのスマートシティ分野における協力関係を強化し、現地でのプ(続く) -
国交省調べ、24年水害被害 全国1.1万棟、被害額は石川と山形で統計史上最大
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省は12月15日、24年の「水害被害額」(暫定値)を公表した。それによると、全国の水害被害額合計は約7700億円で、都道府県別では石川県と山形県が1961(昭和36)年の統計開始以来、最大の被害額を記録した。ま(続く) -
ひと 「東京の顔」で仕入れ勝負 組織力強化に意欲を燃やすエフステージ新宿支店長 嶋田 将秀さん
首都圏でマンションリノベーションを展開するエフステージで営業畑を歩み、12月8日に開設した新宿支店の支店長に就いた。横浜、千葉、浦和、吉祥寺に続く5店舗目となる新宿支店は、23区での仕入れ強化を狙う同社の(続く) -
社説 日銀動く、政策金利0.75% 最終的な着地点を示す時
日銀が12月18、19日に開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%程度に引き上げた。今年1月の引き上げから据え置きが続いていたが、いよいよ本格的な利上げのサインなのか。2026年は午(うま)年。相場格言に(続く) -
国が外国人の不動産所有把握へ 国籍を届出義務化の方針
住宅新報 12月23日号 お気に入り法人の土地取得も国籍届出へ 外国人による土地取得の実態把握へ向け、国土交通省は近く国土利用計画法に関する省令(施行規則)改正を行い、法人代表者等の国籍を届け出事項に追加する。施行は26年4月1日とする予(続く) -
ローン減税5年延長へ 面積要件緩和、既存と新築の差縮小 自民党税調小委
住宅新報 12月16日号 お気に入り現行のローン減税は、住宅ローン残高の0.7%を新築は13年間、既存は10年間所得税等から控除する税制優遇措置。借り入れ限度額は対象の世帯や住宅性能によって異なり、新築が最大5000万円、既存が最大3000万円。床面(続く) -
賃貸管理業制度見直し 業界が登録促進策など提案 国交省有識者会議でヒアリング
住宅新報 12月16日号 お気に入り前回提示された検討項目は、「賃貸管理業者のサービスの可視化、賃貸管理業としての報酬等」「賃貸管理業の任意登録の促進」「業務管理者の資格要件のあり方、賃貸不動産経営管理士の社会的認知度の向上」「(賃貸)(続く) -
受注高過去最高の4.5兆円 増加率も全体では初の3割超 リフォーム・リニューアル調査第2四半期
住宅新報 12月16日号 お気に入り国土交通省が12月10日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、25年度第2四半期の受注高の合計額は、前年同期比33.2%増の4兆5495億円だった。以前の半期調査から現在の四半期調査に移行し(続く) -
奈良県大和郡山市で街づくりファンド設立 民都機構
住宅新報 12月16日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)と奈良信用金庫が連携し、12月1日付で「ならしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。奈良県大和郡山市の中心市街地エリアにおける民間街づくり事業を、資金面から支(続く) -
TSUNAG制度見直し案提示 27年度から面積基準緩和の方針 国交省
住宅新報 12月16日号 お気に入り国土交通省は12月11日に「優良緑地確保計画認定制度における評価の基準に関する有識者会議」の第2回会合を開き、同制度(公式愛称・TSUNAG)における評価項目・評価基準見直しの「最終案」を提示した。認定取得事例(続く) -
ひと 「競技でも社の認知高めたい」 大和ハウス工業東京本社広報部員の社員アスリート 藤原 寛人さん
今年4月に入社以来、午前中は広報業務、午後はトレーニングの〝二足の草鞋〟で競技と社業に向き合う。先月は、千葉県最高層となる予定の大型分譲マンション「プレミストタワー船橋」(総戸数677戸)のメディア向けモ(続く) -
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内閣府 防災施策の改善検討会 手引きや指針の改定案示す
住宅新報 12月16日号 お気に入り12月1日に開かれた「大規模地震対策検討会」第3回会合では、7月30日に発生した「カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震」に伴う津波に対する避難実態調査を公表した。それによると、避難者の55.3%が自動車を使用(続く)
