政策
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住宅と福祉の連携強化へ 居住支援全国サミット 国交省、厚労省
住宅新報 3月19日号 お気に入り冒頭のあいさつで、国交省の楠田幹人住宅局長は「今年10月の施行を予定する改正住宅セーフティネット法は、様々な制度の創設、拡充等と共に、従来の当省単独所管から厚労省との共管となった点も特徴。居住支援の充(続く) -
駐車場法の政令改正 共同住宅も附置義務対象に
住宅新報 3月19日号 お気に入り政府は3月4日、共同住宅における荷さばき駐車施設不足への対応として、「駐車場法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。近年の宅配需要の拡大や、超高層マンションの増加などが背景にある。施行は26年4月1(続く) -
林業経営体に森林集約 開発許可制度強化も 森林経営管理法等改正案
住宅新報 3月19日号 お気に入り政府はこのほど、農林水産省の所管する「森林経営管理法等改正案」(森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案)を閣議決定し、国会へ提出した。同改正法案の主軸は、林業経営体(今週のことば)への森林の集積(続く) -
リフォーム・リニューアル調査第3四半期 受注高は反転増の3.2兆円 住宅8%、非住宅5%の増加
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省が3月12日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、24年度第3四半期の受注高の合計額は、前年同期比5.9%増の3兆2552億円で、前期の減少から再び増加へと転じた。受注件数は、同4(続く) -
社説 中小業者の人手不足倒産 対策は多様な視点で
人手不足倒産が増えている。帝国データバンクによると、2024年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする倒産は342件となり、調査を開始した13年以降2年連続で過去最多を更新した。業種別では物流、建設(続く) -
老朽化マンション対策法案、国会へ 管理、再生の決議要件緩和 施行は原則26年4月見込む
住宅新報 3月11日号 お気に入り今国会に提出されたのは、国土交通省所管の「マンションの管理・再生の円滑化のための改正法案」。マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、そして所管する法務省が改正検討を進めてきた区分所有法を軸(続く) -
ローン媒介委託に違法の恐れ 金融庁が法令照会で見解
住宅新報 3月11日号 お気に入り法令照会の概要は、原則として貸金業登録(今週のことば)が必要となる、ローンあっせんなど「金銭の貸借の媒介」について、登録義務の対象範囲を問うものだ。具体的には、貸金業法2条1項の規定する除外対象のうち、(続く) -
三大都市圏は反転増 首都圏の伸長がけん引 マンション着工・1月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における1月の分譲マンション着工戸数は7263戸(前年同月比2.1%増)で、前月の減少から再び増加へと転じた。 首都圏が千葉県(同577.0%増)や神奈川県(同87.8%増)の大幅増な(続く) -
データ精緻化、PVは1500万超 国交省・不動産情報ライブラリ
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は3月4日、webGISシステム「不動産情報ライブラリ」掲載データの更新を行った。 今回は、以前から公開していた「世代別人口及び将来推計人口データ」について、メッシュの粒度をこれまでの500メー(続く) -
ひと 答えは顧客にある フージャースHD社長(フージャースコーポレーション社長兼任) 小川 栄一さん
シニア向け新築分譲マンションを手掛けるフージャースホールディングスは昨年暮れ、創立30周年を迎えた。有限会社で始まったベンチャー企業は、東証プライム企業に成長した。 「業界の常識を疑い、答えは顧客(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建ては増加に転じるも全体は4カ月連続減少 既存住宅販売量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.0%減の123.2だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
国交省・市場動向調査 名古屋圏ではプラスも全国の合計は反転減に 法人取引量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比0.3%減の269.8で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は、同じ(続く) -
国交省・市場動向調査 全区分がプラスに転じ住宅総合は1.5%増 不動産価格指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が141.3(前月比1.5%増)で、前月の減少から再び増加へと転じた。 内訳では、住宅地(続く)
