国交省 都市政策で2WG立ち上げ 主題は公共空間とエリマネ 法改正見据え議論具体化
住宅新報 2025年6月17日 号 2面
国土交通省は6月9日、都市再生に関する制度改善へ向けた2つのワーキンググループ(WG)を立ち上げ、各WGの初会合を開いた。検討の対象はそれぞれ、「パブリックスペース」と「エリアマネジメント」。いずれも、同省の有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」(24年11月設置)が、5月16日公表の中間取りまとめで「取り組むべき施策」として掲げたテーマだ。両WGとも、法改正も見据えた具体的な制度改善について議論を進め、26年2月頃の検討結果集約を見込む。
今回発足した2つのWGは、有識者の委員はどちらも共通で、検討分野に応じて座長や参加団体等がそれぞれ異なる構成とした。
「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理WG」(座長・山口敬太京都大学大学院准教授)は国交省及び自治体など行政分野が中心。「持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材WG」(座長・宋俊煥山口大学大学院教授)は行政機関に加え、都市再生推進法人などエリマネの実践団体が参加する。
各会合の冒頭、国交省都市局まちづくり推進課の須藤明彦課長が今回の2WG設置の経緯を説明。「2002年の都市再生特措法制定時と比べ、都市をめぐる状況や環境が大きく変化している。それを踏まえた今後の持続可能な都市の実現へ向け、国としてもしっかり取り組み、都市におけるウェルビーイング向上等を後押ししていきたい」と方針を語った。
