投資
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三重県のホテル事業に参画 LIVとの協業第2弾 霞ヶ関キャピタル
住宅新報 10月20日号 お気に入り霞ヶ関キャピタル(東京都千代田区)はこのほど、合同会社伊勢プロジェクトと、三重県伊勢市一之木におけるアパートメントホテル開発プロジェクトでホテル事業(開発・運用・売却等)に係るアセットマネジメント契約を(続く) -
ヒノキヤグループをTOB 住宅事業を更なる強化 ヤマダ電機
住宅新報 9月15日号 お気に入りヤマダ電機は、9月8日に開催した取締役会において公開買付け(TOB)によるヒノキヤグループの一部株式取得を決定した。条件は1株に付き2000円。同社は、ヒノキヤグループを連結子会社化することを目的とし、またTOB(続く) -
ヒノキヤ・通期決算 断熱材・住宅事業が好調 不動産仲介店舗を開設
住宅新報 3月3日号 お気に入りヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)は2月25日、東京都中央区の兜町平和ビルでアナリスト向け決算説明会を開いた。19年12月期通期決算(連結)は増収増益。不動産投資事業を除く全事業セグメントで増収。(続く) -
民泊事業専用のローンを提供開始 三井住友トラストL&F
住宅新報 11月12日号 お気に入り三井住友信託銀行グループで不動産担保融資事業を専門とする三井住友トラスト・ローン&ファイナンス(東京都港区、小曽根秀明社長)は10月、新商品「民泊事業ローン」の取り扱いを開始した。 同商品は、民(続く) -
大手7社、起業家支援 住宅・暮らし分野で一般公募
住宅新報 11月13日号 お気に入りデジタルガレージは、大手不動産・建設企業らと共同で不動産関連の創業間もない起業家を対象とした育成プログラム「オープンネットワークラボ・レジテック」を始めた。募集対象は、住宅・暮らしや街とITが交錯する(続く) -
市場規模は12兆円超 ARES 不動産私募ファンド調査
住宅新報 9月11日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道会長=三井不動産会長)は8月31日、不動産私募ファンドの運用状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。同調査は05年から毎年実施。今回の調査は基準日17年12月末で(続く) -
総額1億円の資金を調達 リマールエステート クラウドサービス拡充
住宅新報 8月28日号 お気に入り不動産テック企業のリマールエステート(東京都中央区)はこのほど、ニッセイ・キャピタルとかんしん未来ファンド(第一勧業信用組合とフューチャーベンチャーキャピタルなどが運営)を引き受け先とする第三者割当増資(続く) -
増える信託受益権取引 知っておきたい基礎知識(上) 第二種金融商品取引業協会参事 衣川信行 信託受益権とは何か 流通コスト軽減がメリット
住宅新報 7月17日号 お気に入り日常業務の中で、「信託受益権」という耳慣れない言葉を聞いたことがありませんか。実は、大型の事務所ビルや収益マンションの権利の種類は、必ずしも所有権ではなく、信託受益権になっていることがかなり見受けら(続く) -
投資用不動産売買で ビットコイン決済を導入 スター・マイカ
住宅新報 5月22日号 お気に入りスター・マイカは、投資用中古マンションを販売する際の不動産売買代金を対象に、仮想通貨ビットコインによる決済サービスを東証一部上場企業の不動産会社として初めて導入し、不動産取引を始めた。今後、仮想通貨(続く) -
CBRE 借り手市場への移行期に 18年総投資額 地方シフトで減少へ
住宅新報 1月23日号 お気に入りCBREはこのほど、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2018」を発表した。同レポートはオフィス、物流(施設)、リテール(路面店舗)、不動産投資など各マーケットで18年以降の見通しを分析したもの。発表に伴(続く) -
リート投資に高い人気 不動産運用比率は高水準 ARES 機関投資家アンケート
住宅新報 1月23日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)はこのほど、機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は年金基金(原則として総資産額140億円以上、以下「年金」)と、生命保険・損害保険・信託銀行・銀行など(続く) -
不動産小口化商品の組成完了 1月末竣工物件で第2弾 レオパレス21
住宅新報 1月9日号 お気に入りレオパレス21(東京都中野区、深山英世社長)は1月から、賃貸マンション「LOVIE 麻布十番」(17年7月竣工)、「LOVIE 文京音羽」(17年2月竣工)の2棟を投資対象とした不動産運用を開始する。 今回のスキームは任意(続く) -
JLL 不動産テックとコンサル強化 体験・体感軸に企業支援へ
住宅新報 12月12日号 お気に入りJLL(東京都千代田区、河西利信社長=写真)は12月6日、東京都千代田区のフォーシーズンズホテル丸の内 東京で記者懇親会を開き、17年の活動総括、18年の成長戦略、顧客のCRE(企業不動産)戦略サポート、日本の不動産(続く)
