新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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マスク5000枚贈呈川越市にコロナ対策で アジアグループ
アジアホールディングス(埼玉県川越市、新沼光会長CEO)を中核とするアジアグループは4月9日、社会貢献活動の一環として新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本社を置く川越市に対して、不織布マスク5000枚(続く) -
7割が予定通り採用 20年度新卒入社 次年度計画に新型コロナの影響
アンケートによると、「予定通りの人員を採用できた」と回答した企業は71.1%に上り、前年と同水準の7割を維持した。45社のうち26社が前年よりも採用人数を増やしたが、これは前年の採用人数を増やした企業15社(42(続く) -
テナント賃料の猶予要請新型コロナ受け6団体に 国交省
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は3月31日、新型コロナウイルス感染症による飲食事業者等への影響を受け、主要不動産6団体に対しテナント賃料の猶予などを要請した。 要請先は、不動産協会、全国住宅産(続く) -
大手が在宅勤務を本格化 コロナ感染防止に対応
新型コロナウイルス感染拡大防止のための、主要大手各社が在宅勤務の運用を本格化している(表参照)。概ね3月から4月中旬までで、対象の従業員や地域は、個別事情によりばらつきがみられる。 三井不動産と三菱(続く) -
会員の開業支援要請が増加 日本シェアハウス協会 山本久雄会長に聞く 空き家活用の相談目立つ 感染症対策にも注力
――会員の開業支援で各地を回っているが、シェアハウス新規市場の現状は。 「尼崎市、岡山市、大分市、唐津市、浜松市などを回ってきたが、シェアハウス開業ニーズが全国に広がり、その形態が多様化しつつある(続く) -
春賃貸市況ヒアリング 反響減少も成約順調 〝非対面〟強化課題に
地場会社の動向もヒアリングした。東京・神奈川を中心に賃貸仲介・管理等を営み、年間仲介件数約1000件のエヌアセット(神奈川県川崎市、宮川恒雄社長)。今年1～2月の賃貸市況は新型コロナの影響で転勤や転居を考え(続く) -
〝働き方〟見つめ直す節目 活躍できる姿を描く 新型コロナや五輪対策で進む改革 社員の意識高揚も重要
遊興地などが静まりかえっている。飲食店やホテルは影響が直撃し、経営の存続さえも危ぶまれる。企業の新卒・中途採用の取り消し、転勤時期の見直しにも波及。新生活の住まい探しを支える不動産業界にも影響が及ん(続く) -
新型コロナの悪影響深刻化 自民が不動協、住団連に聴聞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅・不動産業界からも様々な悪影響についての声が挙がっている。 そこで自由民主党の国土交通部会は3月19日に業界団体に対するヒアリングを行い、住宅・不動産業界(続く) -
2月訪日外客、6割減 JNTO調べ 新型コロナが猛威
日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比58.8%減の108万5100人で、5カ月連続の減少となった。 2月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で旅行自粛や渡航(続く) -
コロナ感染影響拡大 不動産業の警戒高まる
新型コロナウイルス感染症の広がりが、経済に深刻な停滞を招き、住宅・不動産市場にも暗い影を落とし始めた。 新築マンション市場では、販売や集客への影響は現時点では限定的という声が多い。しかし、「モデ(続く) -
政府新型コロナ対策本部 中小支援や下請保護図る
政府は3月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部の第19回会合を開き、新たな対応策を整理、公表した。 事業活動の縮小や雇用調整への対応などへ向け、財政措置約4000億円、金融措置総額約1兆6000億円規模の(続く) -
新型コロナ対策で中小支援 経産省 SN保証で資金繰り後押し
経済産業省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、同感染症の影響で業績の悪化した中小企業に対する資金繰り支援措置を開始した。2月28日に支援制度「セーフティネット保証4号」を発動し、3月6日に同保証の「5(続く) -
五輪後の住宅市場(下) 中古マンションは高値継続 コロナ長期化に懸念
日本住宅総合センター主催の住宅・不動産セミナーで、東京カンテイ上席主任研究員の井出武氏が「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望」をテーマに講演を行った。中古マンション市場について解説した。 流通坪(続く) -
感染拡大で相次ぎ催し中止 新型コロナの影響如実に
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、その対応として中央省庁の行政機関から行事や会合の中止の発表が続いている。住宅・不動産業界も同様にイベント等の中止や延期が相次いでいる。 政府は2月26日の同感(続く) -
日本住宅総合C「五輪後の住宅市場」(上) 20年は厳選した供給の市場 近畿圏は大阪偏重、供給横ばい
18年比15%減少 18～19年の首都圏新築マンション分譲戸数は、19年4月から大幅に減少し、91～92年のバブル経済崩壊時の低水準だった。年間集計は18年が4万9884戸で、19年は4万2734戸と1年で約7000戸(約15%)ほど減(続く) -
新型コロナの影響、今後本格化か JNTO調べ・1月訪日外客は1%減
日本政府観光局(JNTO)の2月19日の発表によると、20年1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比1.1%減の266万1000人で、4カ月連続の減少となった。韓国からの旅行者数の大幅減少が続き、同59.4%減の31万6800人だっ(続く)
