新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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AIチャット無料提供 ALBERT
ALBERT(東京都新宿区)は、消費者の質問に自動応答する独自開発のAIチャットボット『スグレス』を先着10社に限定して初期費用無料で提供を始めた。新型コロナウイルス感染症の拡大阻止で在宅勤務などが増える中、不(続く) -
借り換えプランを無料提供新型コロナ対策で MFS
MFSは住宅ローンの不安軽減を目指して4月27日から、コロナ対策として借り換えプランの無料提供を開始した。 同社がこのほど行った「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査(続く) -
新型コロナの軽症者施設に無人搬送ロボ ロボットベンチャーのZMP
ロボットベンチャーのZMPは、新型コロナウイルス感染症の軽症者などの宿泊療養施設に、無人物資搬送ソリューションを提供した。民間のホテルなど軽症者の受け入れ施設では、日々の弁当配送やゴミ回収など多くの物(続く) -
この人に聞く リクルート住まいカンパニー「SUUMO」編集長 池本洋一氏 新型コロナ影響下の現状 時差出勤が定着 立地などに影響
――住宅業界における新型コロナの影響は。 「領域ごとに違いがある。新築分譲マンションは大手が中心であり、モデルルームを閉じているところが多い。販売活動を自粛しており、顧客の動きも鈍っている。住宅展(続く) -
4期ぶりの減益 積水化学住宅C 20年3月期
積水化学工業は4月27日、20年3月期決算を開示した。新型コロナウイルス感染症の影響で、部材納入遅延による期末引き渡しの遅延が発生。住宅カンパニーの売上高は対前年同期比1.2%増となったが、4期ぶりに減益した(続く) -
脅威は世界の経済見通し CBRE投資調査 新型コロナで取引中止も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月24日、日本の投資家による不動産投資戦略に関するレポートを発表した。これは「投資家意識調査2020」の結果に基づくもの。調査時期は19年12月16日から20年2月16日まで。回答者(続く) -
注文住宅事業者の6割が新規来場の減少を実感 Glueeが新型コロナ調査
Gluee(東京都中央区、小谷田太河社長)は4月30日、「新型コロナウイルス感染拡大による注文住宅事業者への影響調査」を実施し、その結果を公表した。調査手法はオンラインによるアンケート調査。期間は4月16日~27(続く) -
雇用・所得は要警戒 コロナの影響を点検 日本不動産研
日本不動産研究所は4月22日、「新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及ぼす影響」をテーマに不動産市場を点検する同所研究部の不動産エコノミスト、吉野薫氏によるコラムをホームページで公表した。どのような(続く) -
売却新ニーズ (下) 「オンライン買取」 住み替えの促進担うか 売却潜在層の開拓に手応え
買取再販業のすむたす(東京都目黒区、角高広社長)は、テクノロジーを活用したシンプルで明確な売却活動の構築を目指す。同社が提供する「すむたす買取」はAIが最短1時間で買取価格を提示。そのまま最短2日間で売却(続く) -
宣言拡大も長期戦の様相 安倍総理 「国民の一層の努力必要」
4月17日、緊急事態宣言の全国拡大に当たって会見した安倍晋三内閣総理大臣は、「新規感染者数はまだ減少に至っておらず、大変厳しい状況」との認識を示すと共に、「3月の3連休における緩み、都市部から地方への人(続く) -
支援制度、業界へ周知 国交省 賃料猶予も固定資産税減免対象に
国土交通省土地・建設産業局の不動産業課と不動産市場整備課は4月17日、不動産業界団体に対し、新型コロナウイルス感染症による影響への支援策の通知を行った。 同通知は、3月31日に行った飲食店テナントへの(続く) -
新型コロナに7人感染 本省職員としては初 国交省
国土交通省で、複数の職員の新型コロナウイルス感染が確認された。同省は4月20日に職員1人の感染を明らかにしたほか、4月23日に別の3人についても感染を公表。更に4月24日にも新たに3人、計7人の感染が発覚した。(続く) -
コロナ対策 全国でホテル借り上げ進む 福岡市は宿泊業支援も
全国の自治体では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてホテル借り上げや支援策を展開している。 【東京都】 東京都は4月22日、臨時会で感染拡大防止協力金などを盛り込んだ総額3574億円(50万円、2(続く) -
新型コロナでスペースの時間貸し利用に変化、自宅近くの1人利用増加 スペースマーケット
スペースの時間貸しを手掛けるスペースマーケットは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応やスペースシェアの利用傾向と今後の展望を示した。4月に入り1人での利用が増加傾向にあり、シェアは3月より333%増加。(続く) -
長谷工コーポレーション、4月25日から5月10日まで特別休業
長谷工コーポレーションは、4月25日から5月10日まで本社、事業所を特別休業にした。新型コロナウイルス感染防止を図るもの。また、全国のマンションなどの建設現場は引き渡し時期の関係で休工できない現場を除き、(続く) -
コロナ長期化〝その後〟の視点(上) 家賃滞納の波紋は
新型コロナウイルス感染の長期化で不況が長引くと、中小事業者が多い不動産業界では今後倒産件数が増えるのではないかという懸念が強まっている。 東京商工リサーチが発表した19年度(19年4月~20年3月)の不動(続く) -
新型コロナ影響 レンタルオフィスや貸会議室 企業の分散ニーズなどに対応
新型コロナウイルス感染拡大を受け、レンタルオフィスや貸会議室運営会社が企業のオフィス分散ニーズに対応し始めた。 レンタルオフィス事業を手掛ける日本リージャスホールディングスはこのほど、新型コロナ(続く) -
森トラH&R、オリックス不 ホテル臨時休業広がる 緊急事態宣言の全国拡大で
政府の緊急事態宣言が全国に拡大したのを受けて、ホテルなどの臨時休業が広がっている。森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、全国17カ所のホテルと2カ所のゴルフ場を4月20日から5月6日まで臨時休業。オリックス(続く) -
コロナ深刻化に不安広がる ライフル 加盟店企業に第2回調査
LIFULL(ライフル、東京都千代田区、井上高志社長)は4月21日、同社が運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」の加盟店企業に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果(続く) -
IT重説ツールを無償提供 日本情報クリエイト
日本情報クリエイト(宮崎県都城市、米津健一社長)は、賃貸借契約における重要事項説明をオンラインで実現する「IT重説ツール」をリリースした。新型コロナウイルスによる社会情勢を鑑み、7月末まで無償提供する。(続く)