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新型コロナ影響 レンタルオフィスや貸会議室 企業の分散ニーズなどに対応

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 新型コロナウイルス感染拡大を受け、レンタルオフィスや貸会議室運営会社が企業のオフィス分散ニーズに対応し始めた。

 レンタルオフィス事業を手掛ける日本リージャスホールディングスはこのほど、新型コロナウイルスの影響でテレワークやオフィス分散が必要となった個人・企業向けに、短期利用できる特別プランを始めた。契約期間は1~3カ月で、一定条件のもと利用料金を通常の50%割引とする。

 同社では、財務的また従業員の安全を確保する観点から、オフィススペースを再構築せざるを得ない企業が多いと想定。必要とするオフィススペースを確保し、事業が更なる危機的状況にならないよう支援したいという。法人向けプランでは、複数拠点を契約した場合には、そのうちの一部を無料で提供する。

 同社はティーケーピーの100%子会社。現在、全国43都市・158拠点を展開している。

 トランクルームや貸会議室を手掛ける加瀬トランクサービス(横浜市港北区、木村純一社長)は、同社の貸会議室を、一時的にオフィスとして利用できるプランを用意した。「リスクヘッジのためにオフィスを分散させたい」「オフィスビルが閉鎖された場合の臨時オフィスを探している」「在宅勤務以外のテレワーク・リモートワークが可能な環境の整った場所を探している」といったニーズに応える。利用料金や時間などは要相談だが、利用しやすい価格で提供するとしている。

 同社によると、プラン提供開始から2日間で約20件の問い合わせがあるという。例えば、行政関係からはコロナ関連で必要となった申請などの準備会場、企業からはウェブ会議室、テレワークとしての利用などだ。

 同社は首都圏で80カ所の貸会議室を手掛けている。

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