新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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陽性者再び増加警戒警報発動 東京都、神奈川県
小池百合子都知事は7月17日の会見で、都内の1日の新型コロナウイルスの新規陽性者数が293人で、モニタリング指標の感染状況が4段階の最高レベルの赤色、医療提供体制が上から2番目のオレンジ色になったことを受け(続く) -
企業研究 アクロスコーポレイション C21賃貸仲介売上高 6年連続全国1位 阪神間で地域密着貫く ドミナント出店で賃貸管理を強化
95年8月設立の同社は、賃貸・売買仲介、賃貸管理を主力に展開。リフォーム事業を含めたグループ全体の売上高は14億円に上る。武庫之荘、伊丹、甲子園口など現在8店舗を展開し、賃貸管理戸数は約3200戸。19年におけ(続く) -
コロナ第二波へ備える ハウスマート アルヒ 仲介会社向けに実践セミナー
ハウスマート(東京都中央区、針山昌幸社長)は7月20日、業務提携契約を締結しているアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)と不動産仲介会社向けオンラインセミナー「コロナ第二波に備える最新不動産営業術」を開催(続く) -
カーサ、損保ジャパンと共同で テナント向け家賃債務保証サービスの開発へ
家賃債務保証のCasa(カーサ、東京都新宿区、宮地正剛社長)は、損害保険ジャパン(東京都新宿区、西澤敬二社長)と共同で、店舗やオフィスへ入居するテナント向けの家賃債務保証サービスの共同開発を開始すると7月16(続く) -
企業不動産の売却半数超が1年以内 三菱地所リアル コロナ禍調査
三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルス感染症の「不動産売買における影響」に関する独自アンケート調査の結果を7月17日に明らかにした。不動産売却によって資金調達を検討している顧客企業の半(続く) -
賃貸商品にテレワークプラン パナソニックホームズ
パナソニックホームズは7月18日、IoT賃貸住宅「YOUR MAISON(ユアメゾン)」にテレワークプランを追加した。 同商品にはテレワークに欠かせないインターネット環境が整っている。同プランはディンクス(子供を(続く) -
コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭 民泊法施行2年、観光需要は急減
観光庁の集計によると、民泊法に基づく民泊事業の届出件数は、7月7日現在で2万6473件。同法施行日から約12倍に増加しており、直近3カ月ほどは新規登録のペースが緩やかになっているものの、累計の数字は引き続き伸(続く) -
セーフティネット住宅の設備導入を補助 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便性の確保を図る。受(続く) -
「RPAらくらくロボシリーズ」ERA加盟店に提供開始 いえらぶ
いえらぶGROUPは7月14日、LIXILイーアールエージャパン(ERA)に対し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を用いた不動産業務自動化サービス「RPAらくらくロボシリーズ」の提供を開始した。RPAは、AIや(続く) -
アットホーム 不動産業のDX推進 「スマート申込」利便性向上 賃貸管理システムとAPI連携開始
アットホームは7月15日、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」と、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」のAPI連携を開始した。コロナ禍におけるテレワークや(続く) -
減少幅縮小、回復の兆し 主要住宅各社6月度受注 住宅展示場再開契機に
住宅展示場は見込み客の開拓に加え、最終的な打ち合わせを進める場所でもある。緊急事態宣言は4月7日に発令され、5月25日に解除された。宣言期間中に、展示場では一時的な休業や閉鎖が実施された。また、営業担当(続く) -
在宅勤務本格化に対応 積水化学、ミサワホームが新商品
大手ハウスメーカーでは新型コロナウイルスの影響により、本格化する在宅勤務、感染リスク対策などに対応し、プランの新提案、新商品の投入が相次ぐ。大和ハウス工業は6月からテレワークのための2つのプラン提案を(続く) -
都市部のオフィス再編 「郊外型7割」を検討 アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は7月16日、都市部のオフィスを3年で7割再編すると発表した。ウィズコロナ時代の働き方を検討し、今回の再編決定に至った。 新宿区の本社スペースを21年2月までに(続く) -
補正予算で家賃等支援給付金を計上 東京都
東京都は7月9日、家賃等支援給付金などを盛り込んだ7月補正予算案を公表した。 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実の中に「東京都家賃等支援給付金」として440億円を計上した。対象は、(続く) -
全国の会長が決定 宅建協会 新任は18道府県
全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全国47都道府県宅建協会の会長が決定した。 全国の宅建協会は今年、改選期を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、各協会は感染防止策などに努めながら(続く) -
大和ハウス テレワークプランが好発進 発売初月に受注56棟
会見で大友浩嗣取締役常務執行役員は「ウィズコロナの中で発生、増幅した意識や行動は(新型コロナが)収束した後もなくなるわけではない。ニューノーマルな生活は後ろ向きなものだけではなく、前向きな変化も数多く(続く) -
オンラインで入社式 YKKAP
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は7月6日、新型コロナウイルスの影響で延期していた富山県黒部市での入社式を開いた。富山県内を中心に計12 会場をオンラインで接続し、各会場で新型コロナへの対策も行った。20(続く) -
自治体のコロナ対策 改装やテレワークを支援 東京・北区 助成金申請の代行経費も
東京・北区は7月1日、区独自の中小企業向けの新たな支援策として「新型コロナウイルス対策設備投資支援事業」と「雇用調整助成金等申請支援事業」を開始した。 新型コロナウイルス対策設備投資支援事業では、(続く) -
ウィズコロナ時代のマンション管理 キーワードは「人×IT化」 大和ライフネクストみらい価値研が提言
大和ライフネクストが昨年10月、40年以上の企業活動で得たデータを分析して新たなマンション価値創造に寄与することを目的に設立した「マンションみらい価値研究所」。同研究所の久保依子所長がこのほど、「ウィズ(続く) -
リノベる 山下智弘社長に聞く 住宅リノベ、都市創造を推進 リビングテック協会を設立
――設立10年の振り返りと足下の状況について。 転機の一つが14年12月に資金調達を実施したこと。リノベーションという手法がマーケットにフィットすることが外部の資本家からも理解された証明であり、事業に確信(続く)