新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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KRCA 義援金を京都市に寄贈 新理事長に柳田基浩氏
京都府不動産コンサルティング協会(KRCA)は7月21日、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療機関・従事者支援などに役立ててもらおうと、86会員が自主的に拠出した義援金46万円を門川大作京都市長に手渡した。KRC(続く) -
新型コロナからの回復状況を可視化 JLL
JLL(東京都千代田区)は8月7日、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況の動向を示す指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。同指標は社会経済全体の回復状況を可視化するのが目的。レポ(続く) -
20年度第1四半期 新型コロナで減収もオフィス、住宅が下支え 大手デベ4社
大手ディベロッパー4社の21年3月期第1四半期(4~6月)の連結業績がまとまった。新型コロナの影響を受けて各社とも減収。営業休止やテナント賃料減免などを余儀なくされたホテルや商業施設を中心に低迷する一方、オ(続く) -
20年第2四半期は9278戸 全国の新築供給戸数が半減 東京カンテイ コロナ禍のマンション市場を分析
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど『カンテイ アイ第104号』を発行し、「新型コロナウイルス流行下のマンション市場」を特集した。それによると、全国のマンション市場における総戸数(=新築供給戸数と中古流(続く) -
業務を再構築する コロナ禍後のマーケティング
FORCAS(東京都港区)、カオナビ(東京都港区)、スマートドライブ(東京都千代田区)は、コロナ禍後のマーケティングを考えるセミナーを7月にウェブで配信した。 反響が増えても成約につながりづらい現状に、「従(続く) -
コロナ禍で伸びる不動産業務支援 宅建業者と〝二人三脚〟 第2波、変わる顧客行動に備える
リコー(山下良則社長執行役員)が展開するバーチャルツアー作成サービス「THETA(シータ)360・biz」が好調だ。360度コンテンツによるプロモーションに加え、19年以降は業務負荷を軽減する機能拡充を推進。コロナ禍の(続く) -
東京都が家賃等支援給付金 概要を公表、8月受付開始
東京都は7月27日、事業者の家賃等の負担軽減を目的に、国の家賃支援給付金に上乗せ給付する形で実施する、独自の「東京都家賃等支援給付金」の制度概要を公表した。8月中旬からオンラインまたは郵送で受付を開始す(続く) -
自治体のコロナ対策 都、時短営業を要請 千代田区は給付金支給へ
小池百合子都知事は7月30日、同日の新型コロナウイルスの感染者数が367人(1日では過去最多)となったことを受け、都内全域のカラオケ店や酒類を提供する飲食店に対し、8月3日から31日までの営業時間を午前5時から午(続く) -
ワンチームで難局乗り越える 全宅連 コロナ禍で定時総会開く
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は7月29日、東京都港区の第一ホテル東京で定時総会を開き、19年度事業報告および20年度事業計画、収支予算などの報告事項を行うと共に、19年度決算承認、理事および監事選任(続く) -
アフターコロナの買取再販考える エフステージ、インテリックスが対談
エフステージは7月27日、アフターコロナの買取再販業界をテーマとしたオンラインセミナーを開催し、約80名が参加した。中古マンション市場の今後について、買取再販をけん引しているインテリックスとエフステージ(続く) -
ライフルが生活者4万人を調査 コロナ禍の住み替え意向 3割超で4月時より増加
ライフルがこのほど全国の生活者4万人に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症の影響による住み替え行動に関する調査」によると、住み替え・建て替えを検討する生活者は全体の34.4%で、4月調査時の25.1%から約9(続く) -
場所に縛られない働き方実現へ ライフル 46団体とプラットフォーム構想
ライフル(東京都千代田区、井上高志社長)は7月21日、自宅やオフィス等の場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「Living Anywhere WORK」を発表した。同社がこれまで展開してきたコミュ(続く) -
熱中症対策の動画公開 ダイキン工業
ダイキン工業(大阪市北区、十河政則社長)は7月22日、ウェブセミナー「コロナ禍における〝熱中症対策〟と〝上手な換気の方法〟」を公式YouTubeチャンネルで公開した。同セミナーでは、帝京大学医学部附属病院高度救(続く) -
変革急ぐ住宅・不動産業 未来のために今を乗り越えよう!
コロナで生まれた新たな息吹 飲食テナントZoomで発案 住環境、広さ求め郊外へ 高齢者、嗜好に変化 新型コロナウイルスでディベロッパーを始めとした不動産業においても、ビジネスを見直すきっかけと、それに伴(続く) -
より〝上質〟なサービスを 業務課題を洗い出す 不動産業のDX化 オンライン化の先にあるもの
経済産業省は、18年12月に「DX推進ガイドライン」をまとめている。その冒頭には、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェン(続く) -
未来のために今を乗り越えよう! 遊休不動産活用し賑わい創出 街に居場所をつくる 「分散化」「個の居心地」見据える
住宅リノベーション、都市創造、オープンプラットフォームの3事業を主軸とするリノベる(山下智弘社長)は、累計3000件以上のワンストップリノベーションの実績を生かし、これからの住まい方や働き方の提案に取り組(続く) -
未来のために 今を乗り越えよう! 在宅ワーク対応で新たな可能性 ソフト重視のマンション管理へ 〝2つの老い〟に光明か
同じく住宅である中古市場にも、チャンスはあると考えられる。例えば〝管理の見える化〟を標榜し始めた中古マンション業界。管理状況を可視化することで、近年、その資産価値の適正評価を目指している。 老朽(続く) -
家賃支援給付金 申請受付2週間で16万件超 利用「順調」も審査期間に課題か 8月14日から全対象が申請可に
「家賃支援給付金」の給付額は、直近で実際に支払った月額賃料を基に算出。賃料の額によって給付率は異なるが、月当たり算出額の6カ月分として、法人が最大600万円、個人事業主が最大300万円を給付する。 給(続く) -
地方自治体の家賃補助制度 国に上乗せ型と先行独自型 近隣地域では格差感も
国の「家賃支援給付金」に上乗せする形の制度を選択したのは、東京都「家賃支援等給付金」、武蔵野市「中小企業者等テナント家賃支援金」、埼玉県「中小企業・個人事業主等家賃支援金」(テナント向け)など。この枠(続く) -
新型コロナ対応延長措置6月の利用は3235戸 次世代住宅ポイント
国土交通省は7月17日、「次世代住宅ポイント制度」の発行の実施状況(6月末時点)を公表した。 同制度では、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅の着工等が遅延する事例の発生を受け、該当する住宅に限り申請(続く)