JLL(東京都千代田区)は8月7日、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況の動向を示す指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。同指標は社会経済全体の回復状況を可視化するのが目的。レポートを毎月発行していく。
同インデックスは(1)ヘルス、(2)金融、(3)雇用、(4)生産(5)需要、(6)モビリティ、(7)不動産――の領域をカバー。20年1月を基準(100)とし、各領域・各月の指数をサブインデックスとして算出し、その総合指数をトータルインデックスとしてまとめる。
不動産インデックスは同社で観測している不動産売買および不動産賃貸の取引動向から算出する。最初の公表となった20年6月末時点の不動産インデックスは5月末から36.8ポイント上昇し、51.5ポイントとなった。リカバリーインデックスは73.3ポイントで、5月末より22.6ポイント上昇している。
