新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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住生活基本計画見直し議論 中間集約案で課題と方針示す
国土交通省は8月31日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しに向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。 同中間取りまとめ案では、これまでの議論を踏まえ「居住者」「(続く) -
UR都市機構 頼理事に聞く 新しい住まい方を提案
7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(住宅経営等及び賃貸住宅部門経営担当)に就任した頼あゆみ氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負、事業の課題は。 「賃貸住(続く) -
9割が賃料減額を要請 CBRE調査 主要リテール地区 1年程度の出店抑制も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月27日、レポート「COVID―19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表した。このレポートはCOVID―19(新型コロナウイルス)の感染症拡大が主要リテールエリア(東京の銀座(続く) -
世界の投資額は29%減 JLL・上期 商用不動産 新型コロナの影響大きく
JLLが8月27日に公表した投資分析によれば、20年上半期(1月~6月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比29%減の3210億ドルとなった。第2四半期(4月~6月)の同投資額は同55%減の1070億ドルを計上し、新型コロナウ(続く) -
私募ファンド設立検討 物流施設開発を強化 大和ハウス
大和ハウス工業は8月28日、国内の物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討していることを発表した。設立は20年内を想定しており、同ファンドは投資家から(続く) -
「コロナ下のビルダー 商品コンセプト変革を」 全住協戸建て委が講演会
全国住宅産業協会の戸建住宅委員会はこのほど、戸建分譲研究所の松沢博氏を講師に招き、都内で講演会を開いた。テーマは「コロナ時代における戸建てビルダーの新常態」。松沢氏は、総務省の家計調査報告の消費支出(続く) -
オンライン内見の検証開始 ノンブローカーズ 「インスペ買取」で
日本最大級の不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」を運営するNon Brokers(ノンブローカーズ、東峯一真社長)はこのほど、不動産買取に特化した売主向けサービス「オンライン内見PLUS」のベータ検証をスター(続く) -
コロナ禍で成約減少 優良ストック推進協
優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は8月27日、現在取り組んでいる「スムストック中期計画(18年度~20年度)」の19年度(19年7月~20年6月)の活動状況を取りまとめた。 19年度実績として(続く) -
20年度宅建試験 受験申込者は1.5万人減の26.1万人 追加日程対象は5万人超
宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は8月31日、20年度宅建試験の受付状況(速報値、数値は変動する可能性がある)を発表した。それによると、20年度の受験申込者数は26万1030人で、(続く) -
国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察 重点目標に「コンパクトC」も
両計画部会は同感染症の影響について、〝3密〟回避や地域間の移動控え、身体的距離の確保など「新しい生活様式の実践」と、テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりといった「行動・意識等の変化」があると分(続く) -
JNTO調べ訪日外客数・7月 4カ月連続で99.9%減
日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の3800人で10カ月連続の減少となった。同99.9%減は今回で4カ月連続となる。新型コロナウイルス感染症の影響に(続く) -
不動産取引額は14%減 JLL調査 上期・商業用 都心5区の投資割合も減少
JLLは8月26日、20年上半期(1月~6月)における日本の商業不動産取引額(確定値)の分析レポートを公表した。国内取引額は前年同期比14%減の1兆9293億円、第2四半期(4月~6月)では同30%減の7292億円。新型コロナウイル(続く) -
物流施設見通しは強気 賃料下落の懸念も 一五不動産情報の調査
一五不動産情報サービス(東京都大田区)はこのほど、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。同調査は半年ごとに実施。今回の調査対象は不動産の実務家・専門家(物流分野への関与問(続く) -
全宅連・坂本久会長が会見 地域から〝うねり〟生む コロナ禍対応、2期目の抱負語る
――1期目の振り返りとコロナ禍の影響は。 全宅連50周年の節目の後での就任に重責はあったが、小さな力が集まれば〝うねり〟になるというチームプレーの力を強く感じてきた。「低未利用地の利活用促進のための100(続く) -
全宅連 7月の不動産市況DI調査 土地価格の実感値 下落傾向が続く
全国宅地建物取引業協会連合会は7月、全国のモニター会員を対象に「第18回不動産市況DI調査」(有効回答数186名)を行った。 それによると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国でマイナス12.4ポイント(4月調査(続く) -
ビルオーナーにリノベ提案 リノベるなど3社 マッチングプロジェクト始動
リノベるはこのほど、中小ビルオーナーとリノベーション会社とのマッチングプロジェクトを始動した。一棟・区分ビル等の遊休不動産や稼働の低下した不動産の活用策の一つとして、リノベーションやコンバージョンを(続く) -
住宅展示場の意義 新型コロナが問う 統廃合の動きが必至、あり方の変貌も必要
オンラインに一定の成果 展示場はその草創期から、ハウスメーカーを中心とした住宅事業者の営業戦略の一翼を担う場として存在してきた。我が国が人口減や世帯数の減少局面となり、住宅産業がストックに軸足を移(続く) -
不動産投資額が22%減 CBRE調査 20年第2四半期 更なる落ち込みを懸念
Q2の事業用不動産の全投資額(表参照)は前年同期比を下回った。そのうちJ―REITや国内の投資家が前年から大きく低下。海外投資家の投資額が前年同期比45%増となっているが、これは年初に契約した大型取引が引き渡さ(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 20年首都圏マンション市場(上) 上期総括 コロナ機に、住まいを本格検討
トータルブレインはこのほど、「20年前半戦首都圏マンション市場総括および後半戦以降の課題と展望」と題したレポートをまとめた。2回に分けて紹介する。 今回は20年前半戦の総括。今年の前半戦は、新型コロ(続く) -
大手ハウスメーカー・戸建てプラン 在宅勤務の長期化に対応 仕事に適した空間提案に拍車
リクルート住まいカンパニーが5月25日に公表した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」では、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%。19年11月調査時と比較すると30ポイントの増加を示した(調査期間は4月17~(続く)